労務・人事ニュース

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毎月勤労統計調査　2025（令和７）年度分結果確報　月間実労働時間及び出勤日数（厚労省）

厚生労働省が公表した「毎月勤労統計調査 2025年度分結果確報」によりますと、事業所規模5人以上の調査産業計における月間総実労働時間は135.0時間となり、前年度比で1.0％減少しました。所定内労働時間は125.2時間で0.9％減、所定外労働時間は9.8時間で2.1％減となっており、全体として労働時間の抑制傾向が続いている状況です。出勤日数も17.4日で前年度差マイナス0.2日となりました。

産業別で総実労働時間が最も長かったのは「運輸業，郵便業」の161.7時間でした。ただ、前年度比では1.5％減となり、所定外労働時間も20.8時間で2.5％減少しています。長時間労働の是正や時間外労働規制への対応が数字に反映された形です。出勤日数も19.1日で0.2日減少しました。

「建設業」は159.8時間で前年度比0.8％減となりました。所定内労働時間は147.2時間、所定外労働時間は12.6時間となっており、いずれも前年を下回っています。人手不足が続く一方で、働き方改革への対応が進んでいることがうかがえます。

「製造業」は155.8時間で0.3％減となりましたが、所定外労働時間は13.5時間で0.9％増加しました。受注状況や生産体制の変化に伴い、残業時間に一定の増加がみられています。出勤日数は18.8日で前年と同水準でした。

「電気・ガス業」は155.4時間で0.3％増となり、主要産業の中では数少ない増加となりました。所定外労働時間は16.4時間で4.1％増となっており、安定供給に向けた業務負担の変化も背景にあるとみられます。「情報通信業」も157.5時間で0.2％増となり、所定外労働時間は15.9時間で0.6％増加しました。

一方、「教育，学習支援業」は122.2時間で前年度比2.0％減となり、所定外労働時間は10.1時間で8.7％減少しました。「医療，福祉」でも総実労働時間は128.1時間で0.8％減、所定外労働時間は4.8時間で3.1％減となっています。労働環境改善や勤務管理の強化が進められている状況がうかがえます。

「飲食サービス業等」は87.3時間で1.2％減となりました。全産業の中でも総実労働時間は低い水準となっており、出勤日数も13.3日でした。短時間勤務の比率が高い業界特性が数字に表れています。

一般労働者の総実労働時間は160.7時間で、前年度比0.6％減となりました。所定内労働時間は147.5時間で0.5％減、所定外労働時間は13.2時間で1.3％減となっています。出勤日数は19.3日で前年と同水準でした。

一般労働者で最も長時間となったのは「運輸業，郵便業」の176.0時間で、所定外労働時間は24.3時間でした。依然として高い水準ではあるものの、前年比では総実労働時間が0.3％減、所定外労働時間も0.2％減少しています。「飲食サービス業等」の一般労働者も171.7時間と高い水準でしたが、前年比では0.9％減となりました。

「鉱業，採石業等」の一般労働者は168.0時間で4.5％増となり、主要産業の中でも大きな伸びを示しました。所定内労働時間は155.7時間で6.4％増加しています。一方、所定外労働時間は12.3時間で15.0％減となっており、労働時間の構成に変化がみられました。

パートタイム労働者の総実労働時間は78.7時間で、前年度比1.5％減となりました。所定内労働時間は76.5時間で1.4％減、所定外労働時間は2.2時間で3.6％減少しています。出勤日数も13.4日で0.2日減となりました。

パートタイム労働者では、「複合サービス事業」が111.7時間で4.9％増となりました。所定内労働時間も106.5時間で5.4％増加しており、勤務時間の拡大が確認されています。「不動産・物品賃貸業」も90.5時間で2.9％増となりました。

その一方、「金融業，保険業」のパートタイム労働者は96.5時間で4.7％減、「その他のサービス業」は87.5時間で4.5％減となっています。「情報通信業」でも90.9時間で3.7％減少しました。勤務時間の調整や就業構造の変化が影響した可能性があります。

事業所規模30人以上の調査産業計では、就業形態計の総実労働時間は141.2時間で0.7％減でした。一般労働者は160.0時間で0.4％減、パートタイム労働者は85.6時間で1.4％減となっています。大規模事業所でも労働時間の縮小傾向が続いていることが明らかになりました。

今回の確報では、多くの産業で総実労働時間と所定外労働時間が減少し、勤務時間の適正化が進んでいる状況が示されました。一方で、運輸業や情報通信業などでは依然として長時間労働の傾向も残っており、人材確保や業務効率化への対応が今後の課題となりそうです。労働時間の変化は採用環境や職場選びにも影響を与えるため、企業側の働き方改革への取り組みが引き続き注目されます。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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