2026年6月11日
労務・人事ニュース
2026年6月1日から土砂災害防止月間開始
６月１日から土砂災害防止月間が始まります！ ～みんなで防ごう土砂災害～（国交省）
国土交通省は2026年5月22日、6月1日から「土砂災害防止月間」が始まると発表しました。梅雨や台風による大雨が増える時期を迎える中、全国で土砂災害への理解促進や防災意識向上を目的とした行事や訓練、表彰活動などを実施します。
日本では毎年、豪雨や台風の影響によって土石流やがけ崩れ、地すべりなどの土砂災害が発生しています。近年は気候変動の影響による短時間強雨の増加も指摘されており、全国各地で土砂災害リスクへの警戒が高まっています。
こうした状況を踏まえ、国土交通省では毎年6月を「土砂災害防止月間」と位置づけ、国民一人ひとりに土砂災害防止や被害軽減の重要性について理解を深めてもらう取組を進めています。
今年は滋賀県大津市で「土砂災害防止 全国の集い」が開催されます。「近代砂防発祥の地 滋賀からの警鐘」をテーマに、田上山砂防150年の歴史や、変化する土砂災害要因について考えるシンポジウムなどが行われます。
会場では、国や都道府県による最新の土砂災害対策事例もパネル展示で紹介される予定です。防災技術や避難対策、砂防事業の取組などを通じて、土砂災害への備えの重要性を広く発信します。
また、土砂災害防止に関して顕著な功績があった個人や団体に対する表彰も実施されます。2026年度は個人2人、2団体が国土交通大臣表彰の対象となりました。
さらに、小学生と中学生を対象とした土砂災害防止に関する絵画・作文募集も実施されます。次世代を担う子どもたちに、土砂災害や防災への理解と関心を深めてもらうことが目的です。
募集期間は2026年6月1日から9月15日までとなっています。今年の土砂災害防止月間ポスターには、前年の最優秀作品が採用されました。
全国では住民参加型の「土砂災害・全国防災訓練」も行われます。土砂災害警戒区域などで、実践的な避難訓練を通じて避難体制強化や防災意識向上を図ります。
近年の災害では、避難情報が発令されても避難行動につながらないケースや、避難の遅れによる被害拡大も課題となっています。そのため、実際の災害を想定した訓練によって、地域住民の防災対応力向上が求められています。
このほか、各都道府県でも市町村などと連携しながら、防災講習会や広報活動、避難情報伝達訓練などを実施します。適時・的確な避難行動の重要性を伝えるとともに、警戒避難体制の確認も進めます。
国土交通省は、土砂災害による被害を減らすためには、行政による施設整備だけでなく、地域住民一人ひとりの防災意識向上が重要だとしています。
特に、土砂災害は発生までの時間が短く、急激に被害が拡大する特徴があります。そのため、危険区域の確認や避難場所の把握、早めの避難行動など、平時からの備えが重要視されています。
今後も国土交通省は、自治体や関係機関と連携しながら、防災教育や訓練、情報発信を通じて土砂災害防止対策を推進する方針です。
⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ
