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「地域の事業者間連携を通じた物流生産性向上推進事業」（補助事業）の二次公募開始 ～共同輸配送、陸・海・空の新モーダルシフト等の取組を支援します～（国交省）

国土交通省は2026年5月22日、「地域の事業者間連携を通じた物流生産性向上推進事業」の二次公募を開始したと発表しました。地域の物流課題に対応するため、産業団体や経済団体、荷主、物流事業者、地方公共団体などが連携して実施する共同輸配送や新たなモーダルシフト、中継輸送などの取組を支援します。

物流業界では、ドライバー不足や輸送力低下への対応が大きな課題となっています。特に地域物流では、輸送効率の改善や事業者間連携による物流網の最適化が求められており、今回の補助事業はそうした背景を踏まえて実施されます。

今回の制度では、地域の事業者が協議会などを設立し、競合企業間や異業種間で連携しながら物流効率化に取り組む事業が対象となります。協議会には荷主または物流事業者が2社以上参加することが条件となっています。

補助対象となるのは、物流リソースの可視化に必要な調査や分析、協議会運営などの検討経費に加え、共同配送や陸・海・空を活用した新たなモーダルシフト、中継輸送に必要な資機材導入などの実証・事業化経費です。

補助率は、検討経費については定額支援となり、上限額は2,500万円に設定されました。実証・事業化経費については2分の1以内を補助し、上限額は5,000万円となっています。物流効率化に向けた幅広い取組を後押しする内容です。

公募期間は2026年5月22日から7月10日17時までとなっており、採択後の事業期間は交付決定日から2027年2月12日までを予定しています。国土交通省は、地域物流の維持と効率化を両立させるため、早期の取組開始を呼びかけています。

また、今回の二次公募に合わせてオンライン説明会も実施されます。説明会は2026年6月4日14時から15時まで開催され、申込受付は6月3日17時までとなっています。補助制度の概要説明に加え、地域物流課題に関する相談窓口の紹介なども行われる予定です。

物流分野では近年、輸送コスト上昇や人手不足への対応に加え、環境負荷低減への対応も重要視されています。今回支援対象となるモーダルシフトは、トラック輸送だけに依存しない物流体制を構築する取組として注目されています。

さらに、中継輸送の導入によって長距離輸送時のドライバー負担軽減や拘束時間短縮につながることも期待されています。地域内で複数事業者が協力することで、輸送効率改善だけでなく安定的な物流網維持にもつながる見通しです。

国土交通省は今後も、地域における物流課題の解決に向けて、官民連携による取組を支援していく方針です。地域経済を支える物流インフラの持続可能性向上と、生産性改善の両立を目指す考えを示しています。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ

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