2026年6月14日
労務・人事ニュース
2026年3月の出生数は53,844人、自然減82,806人に縮小も人口減少が続く最新人口動態統計
人口動態統計速報（令和８（2026）年３月分）（厚労省）
厚生労働省は2026年5月26日、2026年3月分の人口動態統計速報を公表しました。出生数や死亡数、婚姻件数などの最新状況が示され、少子化と人口減少が続く現状が改めて浮き彫りとなっています。今回の速報値は、日本国内の日本人だけでなく、日本に居住する外国人や海外にいる日本人なども含めて集計されたものです。
2026年3月の出生数は53,844人となり、前年同月の53,619人と比べて225人増加しました。増減率は0.4％増となっており、わずかながら前年を上回る結果でした。一方で、死亡数は136,650人となり、前年同月より8,565人減少しています。それでも出生数を大きく上回る状態が続いており、自然増減は82,806人の減少となりました。前年同月の91,596人減少よりは改善したものの、人口減少傾向に変化は見られていません。
婚姻件数は58,623組で、前年同月比5.1％増となりました。前年より2,861組増えており、一定の回復傾向が確認されています。その一方で、離婚件数は18,985組となり、前年より707組減少しました。死産数は1,381胎で、前年同月比では30胎増えています。
2026年1月から3月までの累計でも、人口減少の傾向は継続しています。出生数は163,299人で前年同期比344人増となりましたが、死亡数は420,065人に達しました。その結果、自然増減は256,766人の減少となっています。前年同期の303,717人減少と比較すると縮小していますが、依然として大幅な人口減少が続いている状況です。
婚姻件数の累計は134,743組となり、前年同期より3,411組増加しました。離婚件数は46,686組で、前年同期より1,999組減少しています。死産数は3,940胎となり、前年同期より39胎減少しました。
当月を含む過去1年間の累計では、出生数は706,153人となり、前年同期比で6,986人減少しました。死亡数は1,559,047人で、前年より84,939人減少しています。自然増減は852,894人の減少となっており、年間ベースでも大きな人口減少が続いていることが確認できます。
都道府県別に見ると、2026年3月の出生数が最も多かったのは東京都で6,787人でした。次いで大阪府が4,185人、神奈川県が4,100人、愛知県が3,650人、埼玉県が2,962人となっています。一方、死亡数は東京都が12,025人で最も多く、大阪府9,325人、神奈川県9,327人、埼玉県7,217人、愛知県7,051人と続きました。大都市圏では出生数が多いものの、死亡数も高い水準となっています。
婚姻件数については、東京都が9,375組で全国最多となりました。大阪府は5,131組、神奈川県は4,747組、愛知県は3,900組、埼玉県は3,071組でした。人口集中地域では結婚件数も多く、都市部への人口流入が婚姻数にも影響している状況がうかがえます。
一方、離婚件数では東京都が2,010組で最多となり、大阪府1,455組、神奈川県1,374組、愛知県1,130組、埼玉県1,099組が続きました。婚姻件数が多い地域では離婚件数も高くなる傾向が見られています。
沖縄県は出生数850人に対して死亡数1,243人となっており、他地域と比べると出生数の割合が高い状況でした。秋田県は出生数250人に対して死亡数1,442人、高知県は出生数244人に対して死亡数936人となっており、地方部では人口減少の深刻さがより際立っています。
今回の人口動態統計速報では、死亡数の減少により自然減が前年より縮小した一方で、出生数は依然として低水準が続いています。年間の自然減が85万人を超える状況は継続しており、少子高齢化が日本社会全体に大きな影響を与えている現実が改めて示されました。婚姻件数には回復傾向が見られるものの、出生数の本格的な改善には至っていません。今後も人口構造の変化が地域経済や雇用、社会保障制度などに与える影響が注目されます。
⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ
