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景気ウォッチャー調査（令和８年６月調査）― 北海道（先行き）―（内閣府）

令和8年6月に公表された北海道地域の景気ウォッチャー調査では、今後の景気について観光需要の拡大を期待する声が多く聞かれる一方で、物価上昇や円安、中東情勢の影響による資材価格の高騰、人手不足などが引き続き企業経営に重くのしかかるとの見方も示されました。夏の観光シーズンを迎える北海道では旅行需要の回復が地域経済を支えると期待されていますが、企業や消費者を取り巻く環境には依然として不透明感が残っており、業種によって景況感には大きな違いがみられます。

観光関連では、北海道旅行への需要が幅広い世代で高まっていることから、土産品販売をはじめとする観光関連事業では夏以降も好調な推移が期待されています。円安が続くことで海外からの旅行者がさらに増え、これまで海外旅行を選択していた国内旅行者が北海道旅行へ切り替える動きも見込まれています。大きな自然災害や国際情勢の急激な悪化がなければ、旅行需要は堅調に推移するとの見方が広がっています。

百貨店や商業施設でも夏の観光シーズンへの期待は高まっています。各地でイベント開催が予定されていることに加え、来道者数の増加によって来店客数や売上の改善が期待されています。また、インバウンドについても少なくとも8月頃までは前年を上回る水準で推移すると予想されており、国内客が前年並みを維持できれば売上全体の押し上げにつながると考えられています。

コンビニやスーパーでは観光需要による一定の追い風が期待される一方で、日常消費では依然として節約志向が続く見通しです。食品や資材価格の上昇に加え、原油価格の影響から今後も商品価格の値上げが続く可能性があり、消費者は必要な商品を厳選して購入する傾向が強まるとみられています。一方で、中東情勢が落ち着けば販売数量が持ち直す可能性もあると期待されています。

家電販売では、省エネ基準改定前の需要が一巡しつつあります。新たな省エネ基準が2027年から適用されることを背景に今年前半はエアコンを中心とした販売が好調でしたが、現在は高価格帯商品の販売が落ち着き始めています。販売数量そのものは一定水準を維持しているものの、今後は大きな伸びを期待しにくいとの見方が示されています。

自動車販売では回復への期待が高まっています。新車受注は前年や3か月前と比較してやや増加しており、これまで受注停止となっていた車種も順次販売が再開される予定です。また、整備工場への入庫台数も増加傾向を維持しており、今後の収益改善を見込む販売店が増えています。ただし、住宅ローンや自動車ローンの金利上昇に伴う負担増加が消費者心理へ影響することも懸念されています。

飲食業界では観光需要による利用増加への期待がある一方、物価高騰の影響も続いています。高級レストランでは観光客の利用増加が期待されていますが、中国人旅行者の減少によって客単価が下がる可能性も指摘されています。また、輸入食品価格の上昇が続いており、今後は国産食材の安定供給がより重要になるとの声も聞かれています。

旅行業界では国内旅行への期待が高まっています。航空運賃の高騰によって海外旅行から国内旅行へ需要が移る傾向が続いていますが、国内ホテルや観光施設では価格上昇も進んでいます。そのため、旅行費用の増加によって一部では旅行を控える動きも懸念されています。一方で、9月の大型連休に向けた予約状況は比較的順調であり、今後の駆け込み需要にも期待が寄せられています。

住宅市場では厳しい見方が目立っています。住宅ローン金利の上昇や建築資材価格の高騰が続いていることから、住宅購入を検討する人の負担はさらに増加すると見込まれています。建築単価の上昇によって新築マンション価格も高騰しており、実際に居住するための購入が難しくなる一方で、投資や民泊を目的とした購入が増える可能性も指摘されています。

企業活動では建設業や通信業などで改善への期待がみられます。建設業では中東情勢の影響によって停滞していた資材調達が徐々に改善し、見積依頼も増加傾向となっています。また、半導体関連企業の事業拡大を背景に関連企業の進出も期待されており、地域経済への波及効果にも注目が集まっています。金融業界でも原油価格が以前の水準へ戻りつつあることから、企業活動への好影響を期待する声が聞かれています。

その一方で、多くの企業ではコスト上昇と人手不足が依然として課題となっています。建設業では工事量は確保できているものの、燃料や建設資材価格の高騰によって利益確保が難しくなる可能性があります。また、鋼材卸売業でも補助金活用による受注拡大を期待する一方、人手不足やコスト増加が景気回復を妨げる要因になるとの見方が示されています。住宅関連製品では人口減少や住宅価格の高騰が市場縮小につながるとの懸念もあります。

雇用情勢では、企業の採用ニーズは引き続き高い水準を維持しています。大学の就職担当者からは、企業の採用需要は今後も緩やかに拡大するとの見通しが示されています。一方で、人材派遣会社では新卒社員が入社して3か月を迎えることで転職希望者の増加を見込んでおり、新卒採用が計画どおり進まなかった企業が中途採用を強化する可能性も指摘されています。

求人市場では慎重な動きもみられます。求人広告会社では求人広告の申込件数が前年から約15％減少しており、企業の中にはM&Aや閉店、事業廃止を検討するケースも出始めています。また、中東情勢や物価高、円安が続くなか、多くの企業では人材採用へ十分な投資を行える状況にはなく、求人市場全体は大きな回復には至っていません。

職業安定機関では、新規求人数の減少は続いているものの、それだけで景気悪化を判断できる状況ではないとしています。また、求職者数も減少傾向となっており、現在は転職を控える人が増えているとの分析も示されています。有効求人倍率について具体的な数値は今回の調査では公表されていませんが、企業側では人材確保への意欲が依然として高く、人手不足が完全に解消される見通しは立っていません。採用担当者には、新卒採用だけでなく中途採用や定着支援も含めた総合的な採用戦略が今後ますます重要になると考えられます。

今回の北海道地域の先行き調査では、夏の観光シーズンやインバウンド需要が地域経済を支える大きな要因になる一方、物価高や資材価格の上昇、人手不足、住宅価格の高騰など多くの課題も明らかになりました。企業の採用需要は引き続き高水準を維持していますが、求人広告件数の減少や新規求人数の伸び悩みなど採用市場には慎重な姿勢もみられます。今後は観光需要を着実に地域経済へ波及させるとともに、人材確保や働きやすい職場づくりを進めることが、北海道経済の持続的な成長を支える重要なポイントとなりそうです。

⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ

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