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景気ウォッチャー調査（令和８年６月調査）― 甲信越（先行き）―（内閣府）

令和8年6月に実施された甲信越地域の景気ウォッチャー調査では、今後2～3か月の景気について、夏休みや観光シーズン、各種イベントの開催などを背景に個人消費の回復を期待する声がある一方で、中東情勢の長期化や物価上昇、円安、原材料価格の高騰などが企業活動や消費行動に影響を与え、景気の先行きには慎重な見方が広がっています。夏場の需要増加を見込む業種がある一方で、価格上昇による節約志向が依然として強く、地域経済全体では回復と不安が混在する状況となっています。

小売業では夏商戦への期待が高まっています。コンビニでは9月まで暑さが続く見通しを踏まえ、本部主導によるセール継続によって販売数量の維持を見込んでいます。また、気温の上昇に伴い飲料や冷凍食品、氷菓など夏向け商品の販売拡大も期待されています。夏休みの行楽需要や帰省客の増加も来店客数を押し上げる要因と考えられており、季節需要が売上回復を支えるとの見方が多く聞かれています。

スーパーでも前向きな動きがみられます。新たな業務案件として月額100万円、年間では1200万円規模となる取引の問い合わせが寄せられるなど、売上拡大につながる期待もあります。しかし一方で、食品や日用品の価格上昇によって消費者の節約志向は強まっており、必要な商品だけを購入する傾向が続いています。石油化学製品の価格上昇も今後さらに広がる可能性があり、販売現場では慎重な見通しも少なくありません。

酒類販売店では需要期を迎えることで売上改善への期待がありますが、物価上昇に伴う価格転嫁によって購入頻度は確実に低下すると予測されています。販売価格の上昇に消費者が徐々に慣れていくことは期待されるものの、購入数量の減少を完全に補うまでには至らず、今後も販売戦略の見直しが求められる状況となっています。

家電販売ではエアコン需要が引き続き堅調に推移しています。夏本番を迎えることで販売や設置工事への依頼が増加している一方、現在の販売は値上げ前の駆け込み需要や購入時期の前倒しによる影響も大きく、今後需要が落ち着いた後の反動を懸念する声もあります。工事予定は既に1か月先まで埋まっている店舗もあり、新規工事への対応が難しい状況も発生しています。

自動車関連では比較的明るい見通しが示されています。中東情勢によるガソリンやオイル供給への不安は残るものの、電気自動車を中心とした新車販売は今後伸びると期待されています。また、自動車用品販売ではエアコンガス需要の増加やETC助成金制度の開始も追い風となり、夏場の販売拡大が見込まれています。一方で、中東情勢の長期化による燃料供給への懸念は依然として払拭されておらず、販売環境には不透明感も残されています。

観光関連では夏休みやイベント開催による需要増加が期待されています。都市型ホテルではコンサートや大型イベントの開催が続くことで予約状況は好調に推移しており、個人利用客も増加傾向となっています。一方で、宿泊単価を引き上げた影響から予約時期が宿泊直前へ移行し、稼働率はやや低下しています。それでも売上は前年並みを維持できるとの見方が示されており、観光需要そのものは堅調に推移すると考えられています。

タクシー業界でも夏休みやイベント開催への期待が高まっています。学生の帰省や各地で開催されるイベントによって街の人出が増え、利用客数の増加が期待されています。遊園地では人気キャラクターとのコラボイベントを実施し、積極的な情報発信によって来園者数の拡大を目指しています。通信業でもサービス提供エリアの拡大や新サービスの展開が予定されており、売上拡大への期待が寄せられています。

飲食業界では改善への期待と厳しい現実が入り混じっています。高級レストランでは中東情勢が落ち着き物流が正常化すれば人の流れも改善し売上増加につながると期待されています。一方、一般レストランでは物流が改善しても慢性的な物価上昇が続く限り、本格的な景気回復は難しいとの見方が示されています。スナックでも納涼会や飲み会の増加は期待されるものの、団体利用はコロナ禍以前の水準には戻らず、小規模宴会が中心となっているため大幅な売上増加は見込みにくい状況です。

旅行業界では世界情勢への不安が依然として大きな課題となっています。旅行代理店では物価高そのものよりも原油供給の不安定さが旅行需要へ与える影響を懸念しています。観光型旅館では海外旅行から国内旅行への需要シフトを期待していたものの、その動きは限定的であり、前年より気温が低いこともあって夏休み予約の伸びは鈍くなっています。観光施設でも燃料費や宿泊料金の上昇によって旅行者がレジャー支出を抑える可能性が指摘されています。

企業活動では製造業を中心に改善への期待がみられます。金属製品製造業では半導体需要の回復を背景に受注増加を見込んでいます。電気機械器具製造業でも継続的な受注や見積案件が増えており、景気回復への期待が高まっています。建設業では資材価格の上昇は避けられないものの、各業界が工夫を重ねることで地域全体の景気は大きく落ち込まないとの見方が示されています。また、金融機関からも中東情勢が落ち着けば建設業や製造業で受注環境が改善するとの期待が寄せられています。

その一方で、多くの企業ではコスト上昇への対応が大きな課題となっています。円安による原価高止まりや原材料価格の上昇が続き、食品製造業では原材料価格が下がらない限り景気改善は難しいとの声もあります。電気機械器具製造業では販売競争の激化や原材料の入荷遅延も発生しており、価格転嫁だけでは利益確保が難しい状況です。出版・印刷関連業では資金繰りの厳しさが続いており、企業経営への負担は依然として重くなっています。

雇用情勢では大きな改善はみられていません。職業安定機関では月間有効求人数と月間有効求職者数はいずれもほぼ横ばいで推移しており、有効求人倍率についても大きく変化する要因は見当たらないとの見方が示されています。製造業には一部で回復の兆しがあるものの、中東情勢や原材料価格の高止まりによって積極的な事業展開を控える企業も多く、採用活動は慎重な姿勢が続いています。

人材紹介会社でも円安による輸入価格の上昇や物価高の長期化を背景に、多くの企業が採用計画を慎重に進めていると分析しています。求人そのものが急減している状況ではないものの、新たな人材採用へ積極的に踏み切る企業は限られています。採用担当者には給与水準だけでなく、働きやすい環境づくりや人材育成制度、福利厚生の充実などを含めた総合的な採用力の向上が、今後の人材確保においてより重要になると考えられます。

今回の甲信越地域の景気ウォッチャー調査では、夏の季節需要やイベント開催、半導体需要の回復など景気を支える明るい材料がある一方で、中東情勢や円安、物価高、原材料価格の上昇といった課題が依然として地域経済へ大きな影響を与えていることが明らかになりました。雇用市場では有効求人数、有効求職者数ともに大きな変化はみられず、企業の採用姿勢も慎重さが続いています。今後は景気動向を注視しながら、人材確保と生産性向上を両立する経営判断が、企業の成長を左右する重要な要素になりそうです。

⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ

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