労務・人事ニュース

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労働力調査（基本集計）2026年（令和8年）4月分（総務省）

2026年4月の労働力調査の結果が公表され、就業者数は6,860万人となりました。前年同月と比べて64万人増加し、3か月連続の増加となっています。雇用環境は引き続き拡大傾向を維持しており、働く人の数は前年を上回る状況が続いています。

男女別に見ると、男性の就業者数は3,715万人で前年同月より18万人増加しました。女性は3,145万人となり、47万人の増加となっています。女性の増加幅が男性を上回っており、就業者全体の押し上げ要因の1つとなりました。

雇用者数は6,219万人となり、前年同月と比べて68万人増加しました。雇用者数の増加は50か月連続となり、長期にわたって増加基調が続いています。自営業主と家族従業者は612万人で前年同月と同水準となりました。

雇用形態別では、正規の職員・従業員が3,735万人となり、前年同月から26万人増加しました。正規雇用の増加は30か月連続となっています。一方、非正規の職員・従業員は2,147万人で、前年同月より46万人増加しました。非正規雇用は2か月ぶりの増加となり、役員を除く雇用者に占める割合は36.5％となっています。

就業率にも改善が見られました。15歳以上人口に占める就業者の割合は62.6％となり、前年同月より0.7ポイント上昇しています。15歳から64歳までの就業率は80.4％で、こちらも0.7ポイント上昇しました。男性は84.9％、女性は75.8％となっており、女性は前年同月から1.1ポイント上昇しています。

産業別では、宿泊業・飲食サービス業が426万人となり、前年同月より35万人増加しました。生活関連サービス業・娯楽業も245万人で16万人増加しています。不動産業・物品賃貸業は10万人増、学術研究・専門・技術サービス業は9万人増となるなど、サービス分野を中心に就業者数の増加が確認されました。

一方で、製造業は1,013万人となり、前年同月から8万人減少しました。農業・林業も3万人減となっており、業種によって就業状況に違いがみられています。

完全失業者数は193万人となり、前年同月と比べて5万人増加しました。増加は9か月連続となります。男性は112万人で3万人増、女性は81万人で2万人増となりました。

求職理由別にみると、自発的な離職、いわゆる自己都合による離職者は81万人で前年同月より5万人増加しました。新たに仕事を探し始めた人も56万人で1万人増加しています。一方、勤め先や事業の都合による離職者は22万人となり、前年同月から3万人減少しました。

年齢別では、55歳から64歳の完全失業者が34万人となり、前年同月より5万人増加しました。また、35歳から44歳は34万人で2万人増となっています。高年齢層を中心に失業者数が増加している状況が示されました。

季節調整値でみた完全失業率は2.5％となり、前月から0.2ポイント低下しました。男性は2.7％、女性は2.3％で、それぞれ前月を下回っています。完全失業者数も季節調整値では179万人となり、前月より7万人減少しました。

非労働力人口は3,896万人となり、前年同月より83万人減少しました。減少は50か月連続となっています。労働市場への参加が進んでいることがうかがえる結果となりました。

今回の調査では、就業者数と雇用者数が引き続き増加し、就業率も上昇するなど、雇用環境の改善を示す動きが確認されました。その一方で、完全失業者数は前年を上回っており、特に自己都合による離職者の増加が目立っています。雇用拡大と人材移動が同時に進む状況が続いていることを示す結果となりました。

⇒ 詳しくは総務省のWEBサイトへ

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