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2020年基準 消費者物価指数 東京都区部 2026年(令和8年)5月分(中旬速報値)（総務省）

総務省が2026年5月29日に公表した東京都区部の2026年5月分消費者物価指数の中旬速報値によると、総合指数は2020年を100として112.7となりました。前年同月比では1.4％上昇し、前月比では季節調整値で0.2％上昇しています。全国の消費者物価指数に先立つ先行指標として公表されたもので、物価動向を把握する上で注目される結果となりました。

生鮮食品を除く総合指数は112.0となり、前年同月比は1.3％上昇しました。前月比は季節調整値で0.2％の上昇です。また、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は111.4となり、前年同月比で1.6％上昇、前月比では0.1％上昇しました。物価上昇は続いているものの、伸び率は前月と比べてやや縮小する動きも見られています。

10大費目別にみると、食料指数は128.2となり、前年同月比で4.1％上昇しました。生鮮食品を除く食料も4.1％上昇しており、食品価格の高止まりが続いています。特に外食は4.0％上昇し、すしが16.2％上昇しました。菓子類は7.7％上昇し、チョコレートは28.6％の上昇となっています。調理食品は4.4％上昇し、弁当は26.7％上昇しました。飲料ではコーヒー豆が46.0％上昇するなど、日常生活に身近な品目で価格上昇が目立っています。

肉類は4.9％上昇し、国産豚肉は8.4％上昇しました。生鮮魚介は8.9％上昇し、まぐろは18.8％上昇しています。こうした食品価格の上昇が、総合指数を押し上げる主要な要因となりました。

住居費も上昇傾向が続いています。住居指数は105.0となり、前年同月比で1.3％上昇しました。家賃は1.2％上昇し、民営家賃も1.5％上昇しています。住宅関連費用の上昇が継続しており、物価全体を支える要素の1つとなっています。

交通・通信は前年同月比で3.3％上昇しました。通信は6.9％上昇し、携帯電話の通信料は11.0％上昇しています。交通も4.5％上昇し、通勤定期運賃は17.3％上昇しました。教養娯楽では宿泊料が4.8％上昇するなど、サービス分野でも価格上昇が確認されています。

一方で、物価上昇を抑える要因もみられました。光熱・水道は前年同月比で6.4％下落しています。中でも上下水道料は19.0％下落し、水道料は34.6％下落しました。また、諸雑費は7.1％下落し、保育所保育料は100.0％下落となっています。

総合指数の前年同月比は4月の1.5％上昇から5月は1.4％上昇となり、上昇幅は0.1ポイント縮小しました。生鮮食品の価格上昇が総合指数を押し上げた一方で、生鮮食品を除く食料の伸び率縮小や水道料の下落が上昇幅を抑える要因となっています。

エネルギー関連では、エネルギー全体が前年同月比で3.7％下落しました。電気代は2.7％下落、都市ガス代は4.9％下落しています。ガソリンも8.1％下落しましたが、前月と比較すると下落幅は縮小しており、総合指数への押し下げ効果はやや弱まる結果となりました。

前月との比較では、総合指数は0.3％上昇しました。食料が0.3％上昇したほか、住居は0.3％上昇、家具・家事用品は0.5％上昇しています。教養娯楽も0.5％上昇しました。一方で、光熱・水道は0.5％下落しており、費目ごとに異なる動きがみられました。

今回の速報値では、東京都区部の物価は引き続き前年を上回る水準で推移していることが明らかになりました。特に食料やサービス関連の価格上昇が続いており、家計への影響が続く状況です。一方で、エネルギーや水道料など一部の費目では下落も確認されており、物価全体の上昇率は前月よりやや縮小しました。今後公表される全国の消費者物価指数においても、こうした動向がどのように反映されるか注目されます。

⇒ 詳しくは総務省のWEBサイトへ

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