労務・人事ニュース

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「令和7年度ものづくり基盤技術の振興施策」（2026年版ものづくり白書）を取りまとめました（経産省）

政府は5月29日、「令和7年度ものづくり基盤技術の振興施策」を取りまとめた2026年版ものづくり白書を閣議決定しました。この白書は、ものづくり基盤技術振興基本法第8条に基づき、ものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策を毎年報告するもので、製造業を取り巻く現状や課題、政府の取組などをまとめています。

今回公表された2026年版ものづくり白書は、製造業を取り巻く環境変化を踏まえながら、我が国の産業競争力強化に向けた方向性を示した内容となっています。業況や就業動向といった製造業に関する基礎的なデータを整理するとともに、中長期的な視点から必要となる成長投資の重要性についても取り上げられました。

近年、世界各国では保護主義的な政策の強化が進んでおり、国際経済秩序を巡る不確実性が高まっています。こうした環境変化は製造業にも大きな影響を及ぼしており、安定した供給体制の確保や競争力維持に向けた対応が重要な課題となっています。

さらに、AIをはじめとするデジタル技術の急速な進展も、製造業の事業環境を大きく変化させています。生産現場や研究開発、人材育成など幅広い分野でデジタル技術の活用が進む中、競争力強化のためには新たな技術への対応力を高めることが求められています。

今回の白書では、こうした状況を踏まえ、経済安全保障への取組やAI・デジタル技術の活用を重要なテーマとして位置付けています。製造業を取り巻く環境変化に対応するための関連政策や施策の実施状況に加え、実際に課題解決へ取り組む製造事業者の事例についても掲載されました。

白書の構成は大きく2部で構成されています。第1部では、ものづくり基盤技術の現状と課題についてまとめられています。業況に関する分析のほか、就業動向や人材確保・育成、教育や研究開発の現状などを整理し、我が国製造業の競争力強化に向けた視点について検討しています。

また、人材確保や育成についても重要なテーマとして取り上げられています。製造業の持続的な成長を実現するためには、技術力を支える人材の確保や技能継承が欠かせません。白書では就業動向とあわせて、こうした課題への対応状況についてもまとめられています。

教育や研究開発に関する内容も盛り込まれました。技術革新のスピードが加速する中で、研究開発投資や高度な人材育成の重要性は一段と高まっています。製造業の競争力向上に向けて、教育分野と研究開発分野が果たす役割についても整理されています。

第2部では、令和7年度に実施されたものづくり基盤技術振興に関する施策をまとめています。法令に基づく年次報告として、政府が実施した各種施策の内容を体系的に整理し、ものづくり分野における取組状況を示す内容となりました。

今回の2026年版ものづくり白書は、国際情勢の変化やデジタル技術の進展など、製造業を取り巻く環境が大きく変化する中で、競争力強化に向けた課題と対応の方向性を示した報告書となっています。経済安全保障やAI活用、人材育成、研究開発といった多角的な視点から現状を整理しており、今後の製造業政策や企業の成長戦略を考える上で重要な資料として注目されそうです。

⇒ 詳しくは経済産業省のWEBサイトへ

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