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既存住宅販売量指数 令和８年２月分を公表（試験運用） ～全国において、前月比4.9％減少～（国交省）

国土交通省は5月29日、既存住宅販売量指数の令和8年2月分を公表しました。この指数は、登記データをもとに個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工し、指数化したもので、全国の既存住宅市場の動向を把握するため毎月公表されています。

今回公表された令和8年2月分の結果によると、戸建住宅とマンションを合わせた既存住宅販売量指数の季節調整値は130.9となりました。前月と比較すると4.9％減少しており、全国ベースで既存住宅の取引量が減少したことが示されています。

床面積30㎡未満の物件を除いた合計指数についても減少がみられました。30㎡未満除く合計の季節調整値は119.2となり、前月比では4.7％のマイナスとなっています。小規模物件を除いた場合でも、既存住宅市場全体で取引量が前月を下回る結果となりました。

住宅の種類別に見ると、戸建住宅の季節調整値は126.4でした。前月から6.4％減少しており、今回公表された主要な区分の中では比較的大きな下落率となっています。戸建住宅市場では前月と比べて取引の動きが弱まったことがうかがえます。

一方、マンションの季節調整値は135.7となりました。前月比では3.8％減少しており、戸建住宅と同様に取引量は減少しています。ただし、下落率は戸建住宅より小さく、指数水準は戸建住宅を上回る結果となりました。

また、個人による小規模なワンルームマンション取得の増加傾向を踏まえ、公表されている30㎡未満除くマンション指数は110.5となりました。前月比では3.5％減少しており、マンション市場においても幅広い面積帯で取引量の減少が確認されています。

既存住宅販売量指数は、建物の売買を原因とした所有権移転登記のうち、個人が取得した住宅を対象に算出されています。ただし、既存住宅取引以外のものは除外されており、既存住宅市場の実態把握を目的とした指標として活用されています。

この指数には、一般的な住宅だけでなく、別荘やセカンドハウス、投資用物件なども含まれています。そのため、住宅市場全体の売買動向を広く反映する特徴があります。また、マンションについては30㎡未満の物件を含む指数と除いた指数を併用することで、市場動向をより詳細に把握できるようになっています。

さらに、月ごとの取引量には季節的な変動が存在するため、指数は季節調整を実施した上で公表されています。これにより、月ごとの増減を比較しやすくし、市場の基調的な動きを確認できるよう工夫されています。

今回公表された令和8年2月分の結果では、戸建住宅、マンションともに前月を下回り、合計指数も減少しました。合計の季節調整値は130.9、30㎡未満除く合計は119.2となっており、全国の既存住宅市場では前月から取引量が減少した状況が示されています。今後も既存住宅市場の動向を把握する上で、毎月公表される指数の推移が注目されそうです。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ

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