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マンション管理業者への全国立入検査結果（令和７年度）について ～法令遵守の徹底に向けて実施した立入検査の結果を公表します～（国交省）

国土交通省は5月29日、令和7年度に実施したマンション管理業者への全国一斉立入検査の結果を公表しました。マンション管理業の適正化を目的として実施されたもので、全国112社を対象に検査を行った結果、31社に対して是正指導が実施されました。なお、指導を受けた31社については、すべてで是正などの対応が確認されています。

マンション管理業を巡っては、マンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づき、管理業者が適切な業務運営を行うことが求められています。全国のマンション管理業者の登録数は令和7年度末時点で1,735社となっており、マンションのストック戸数も令和6年末時点で約7,130,000戸に達しています。こうした状況の中で、管理業務の適正な運営は居住者の生活環境や資産価値の維持において重要な役割を担っています。

全国立入検査は平成17年度から継続的に実施されており、令和7年度も各地の事務所などへ立ち入り、法令遵守状況の確認が行われました。今回の検査では、管理業務主任者の設置、重要事項の説明、契約成立時の書面交付、財産の分別管理、管理事務の報告という5つの重要項目を中心に調査が進められています。

検査対象となった112社は前年度の107社を上回りました。また、是正指導を受けた業者は31社となり、前年度の22社から増加しています。行政当局は指導後の改善状況も確認しており、対象となった全事業者において是正措置が実施されたことを確認したとしています。

是正指導の内容を見ると、最も多かったのは契約成立時の書面交付義務違反で19件でした。次いで重要事項説明義務違反が16件、財産の分別管理義務違反が5件、管理事務の報告義務違反が5件、専任の管理業務主任者の設置義務違反が4件となっています。契約や説明に関する手続き面での違反が多く確認されたことが今回の特徴の1つとなりました。

前年度との比較では、契約成立時の書面交付義務違反は10件から19件へ増加しました。重要事項説明義務違反も14件から16件へ増えており、法令に基づく説明や書面交付に関する適切な対応が引き続き重要な課題となっていることがうかがえます。

また、指導率を見ると、契約成立時の書面交付義務違反は17.0％となり、前年度の9.3％から上昇しました。重要事項説明義務違反も14.3％となり、前年度の13.1％を上回っています。専任の管理業務主任者の設置義務違反も3.6％となり、前年度の2.8％から増加しました。法令遵守の徹底に向けて、さらなる管理体制の強化が求められる状況です。

国土交通省は、立入検査時に違反が確認された業者に対して是正指導を実施するとともに、今後も継続的な検査を通じて法令遵守を促していく方針を示しています。悪質な法令違反については、適正化法に基づき厳正かつ適切に対応するとしています。

さらに、昨年改正された適正化法および施行規則が今年4月1日から施行されていることを踏まえ、今後は管理業者管理者方式のマンションにおける利益相反のおそれがある取引について、事前説明義務の遵守状況などを重点的に確認していく考えです。法改正後の新たなルールが適切に運用されるかどうかも今後の重要な監督項目となります。

また、関係団体に対しても、研修活動などを通じて法令遵守の徹底とマンション管理業全般の適正化に向けた指導を行うよう要請が行われました。全国でマンションストックが増加する中、管理業務の品質向上と適正な運営体制の確保に向けた取り組みが今後も進められる見通しです。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ

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