2026年6月20日
労務・人事ニュース
令和8年4月の建設工事受注額は1兆4,364億円、前年同月比32.3％減で2か月連続の減少
令和８年４月の建設工事受注動態統計調査（大手５０社調査）結果（国交省）
国土交通省は5月29日、建設工事受注動態統計調査の令和8年4月分の結果を公表しました。大手50社を対象とした調査によると、受注総額は1兆4,364億円となり、前年同月と比べて32.3％減少しました。総計では2か月連続の減少となっており、民間工事と公共工事の双方で前年を下回る結果となっています。
この調査は、建設業者の受注動向や公共機関、民間企業などから発注された工事の詳細を把握することを目的として実施されているものです。発注者別や業種別、工事種類別、地域別などの状況を継続的に調査することで、建設市場の動向を分析する重要な統計として活用されています。
令和8年4月の国内受注額は1兆4,271億円でした。前年同月比では32.1％減少しており、2か月連続の減少となっています。国内では民間工事と公共工事のいずれも前年を下回り、全体の受注額を押し下げる要因となりました。
民間工事の受注額は1兆2,302億円となり、前年同月比で33.9％減少しました。減少は2か月連続となっています。発注者別ではサービス業や不動産業、金融業・保険業などの受注が減少したことが影響しました。一方で、製造業や情報通信業、電気・ガス・熱供給・水道業などからの受注は増加しています。
業種別では、製造業からの受注額が前年同月比52.8％増となりました。一方で非製造業は46.7％減となっており、業種によって受注動向に大きな差がみられています。製造業の投資意欲が一定程度維持される一方、非製造業では慎重な動きが続いている状況がうかがえます。
工事種類別では、民間工事において建築工事が減少する一方、土木工事は増加しました。施設別に見ると、宿泊施設や倉庫・流通施設、事務所・庁舎などが減少しています。その一方で、教育・研究・文化施設や住宅、建築その他の分野では増加が確認されました。
公共工事の受注額は1,428億円となり、前年同月比25.0％減少しました。前月は増加していましたが、4月は再び減少に転じています。国の機関からの発注は30.9％減、地方の機関からの発注は16.1％減となり、いずれも前年同月を下回りました。
発注主体別では、国の機関において独立行政法人からの受注は増加したものの、政府関連企業や国からの受注は減少しました。また、地方の機関では都道府県や地方その他からの受注は増加した一方、市区町村や地方公営企業からの受注は減少しています。
公共工事の工事種類別では、建築工事は増加したものの土木工事は減少しました。教育・研究・文化施設や娯楽施設、土木その他の分野では増加がみられた一方で、道路や鉄道、工場発電所などの受注額は前年を下回っています。公共投資の分野によって受注状況に違いが生じていることが示されました。
海外工事の受注額は93億円となり、前年同月比51.3％減少しました。海外工事についても2か月連続の減少となっており、国内外を通じて受注額が前年を下回る結果となっています。
今回の調査結果では、総受注額が1兆4,364億円となり、前年同月比32.3％減少しました。特に民間工事は33.9％減と大きく落ち込み、サービス業や不動産業、金融業・保険業などの受注減少が全体に影響しています。一方で、製造業では52.8％増加するなど業種による差もみられました。建設市場を取り巻く環境が変化する中、今後の受注動向や設備投資の動きに引き続き注目が集まりそうです。
⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ
