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令和７(2025)年人口動態統計月報年計（概数）の概況（厚労省）

厚生労働省が公表した「令和7（2025）年人口動態統計月報年計（概数）」によると、国内の出生数は67万1,236人となり、前年の68万6,173人から1万4,937人減少したことが明らかになりました。出生率は人口1,000人当たり5.6で、前年の5.7を下回っています。出生数は統計開始以来で最も少ない水準となり、少子化の進行が改めて数字として示される結果となりました。

出生数を母親の年齢別にみると、30歳から34歳では前年を上回った一方、それ以外の年齢階級では減少しました。また、出生順位別では第1子、第2子、第3子以上のすべてで前年を下回っています。第1子出生時の母親の平均年齢は31.0歳で、前年と同じ水準でした。

女性が一生のうちに産む子どもの数の目安となる合計特殊出生率は1.14となり、前年の1.15から低下しました。都道府県別では沖縄県が1.52で最も高く、続いて宮崎県が1.46、福井県が1.45となっています。一方で東京都は0.96と全国で最も低く、北海道と宮城県は1.00でした。地域ごとの差も引き続き大きい状況です。

一方、死亡数は158万9,489人となり、前年の160万5,378人から1万5,889人減少しました。死亡率は人口1,000人当たり13.3で前年と同水準です。死亡数が減少したのは5年ぶりとなりましたが、出生数との差は依然として大きく、人口減少の流れは続いています。

出生数から死亡数を差し引いた自然増減数はマイナス91万8,253人となりました。自然増減がマイナスとなるのは19年連続で、人口の自然減が深刻な状況にあることがうかがえます。自然増減率は人口1,000人当たりマイナス7.7でした。

死亡の原因をみると、最も多かったのは悪性新生物（がん）で37万8,812人となり、全死亡者の23.8％を占めました。次いで心疾患が22万447人で13.9％、老衰が21万4,711人で13.5％となっています。脳血管疾患は10万355人で4位となり、肺炎や誤嚥性肺炎、不慮の事故などが続きました。

年齢別にみると、男性では10歳から44歳までの年代で自殺が主要な死因となり、45歳から89歳では悪性新生物が最多でした。90歳以上では老衰が大きな割合を占めています。女性でも10歳から34歳では自殺、35歳から89歳では悪性新生物、90歳以上では老衰が主な死因となりました。

悪性新生物の部位別では、男性は肺が最も多く、死亡数は5万1,146人でした。女性では大腸が最も多く、死亡数は2万4,964人となっています。長年にわたり主要な死因として位置付けられている悪性新生物は、依然として国民の健康課題の中心であることが統計から読み取れます。

婚姻件数は48万9,119組で、前年より4,027組増加しました。婚姻率は人口1,000人当たり4.1となり、前年の4.0を上回っています。婚姻件数は2024年から2年連続で増加しました。平均初婚年齢は夫が31.0歳、妻が29.7歳で、いずれも前年よりわずかに低下しています。

都道府県別の平均初婚年齢では、夫婦ともに最も低かったのが島根県で、夫29.7歳、妻28.7歳でした。反対に最も高かったのは東京都で、夫32.0歳、妻30.6歳となっています。再婚の割合は夫17.5％、妻15.4％で、いずれも前年を下回りました。

離婚件数は17万9,068組となり、前年の18万5,904組から6,836組減少しました。離婚率は人口1,000人当たり1.50で、前年の1.55から低下しています。長期的には2002年の28万9,836組をピークに減少傾向が続いており、近年は18万組前後で推移しています。

今回の統計では、出生数の減少と合計特殊出生率の低下が続く一方で、死亡数は減少したものの自然減は91万人を超える規模となりました。婚姻件数は増加したものの、人口構造の変化を反映する出生・死亡の動向が国内人口に大きな影響を与えている状況が改めて浮き彫りとなっています。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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