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直方市省エネルギー設備導入費等補助金（直方市）

直方市は2026年6月1日、市内事業者の省エネルギー対策を後押しする「直方市省エネルギー設備導入費等補助金」の受付を開始しました。エネルギー価格の上昇や脱炭素化への対応が求められるなか、市内で事業を営む中小企業や個人事業主を対象に、省エネルギー設備の更新にかかる費用を支援する制度で、設備購入費や工事費に対して最大100万円の補助を受けることができます。

今回の制度は、既存設備をより省エネルギー性能の高い機器へ更新する取り組みを対象としており、事前に受診した省エネルギー診断の結果に基づいて設備を導入することが条件となっています。対象となる事業者は、市内に事業所を有し、今後も市内で事業を継続する意思がある中小企業者や個人事業主などです。法人市民税または個人市民税の納税地が直方市であり、直近事業年度の申告を終えていることに加え、市税の滞納がないことも求められています。

補助対象設備には、LED照明や調光制御設備、高効率空調設備、高効率換気設備、業務用給湯設備、変圧器、冷凍冷蔵機器、高効率ボイラ、産業用モーターなどが含まれています。また、エネルギーマネジメントシステムについては、ほかの対象設備と同時に導入する場合に限り対象となります。さらに、高効率コージェネレーション設備も補助対象に位置付けられました。

設備導入にあたっては、既存機器の更新であることや設置工事を伴うことが条件です。導入する設備は常用でなければならず、中古品は対象外となります。また、設備の購入や設置工事の発注先は県内事業者である必要があります。地域経済への波及効果も意識した制度設計となっており、市内事業者の省エネ推進と地域経済の活性化の両立が期待されています。

補助金を申請するためには、省エネルギー診断を受診していることが必要です。対象となる診断は、補助金を申請する年度から起算して3年前の年度の4月1日から申請日までの間に実施されたものに限られます。省エネルギー改善提案を受けられる診断制度や、国の省エネルギー支援事業に基づく診断などが対象となっており、過去の診断結果が要件に該当するか不明な場合は事前確認を行うことが推奨されています。

補助内容は、省エネルギー診断費用と設備導入費用の2種類に分かれています。省エネルギー診断費用については、自己負担額に相当する費用が補助対象となり、補助率は対象経費の全額です。一方、設備購入費および設置工事費については補助対象経費の3分の1が支援され、補助上限額は100万円に設定されています。他の補助制度と併用する場合でも利用できますが、補助金総額が設備導入費用の総額を超えないことが条件です。

交付申請書の提出期間は2026年6月1日から2026年12月25日までとなっています。ただし、申請は先着順で受け付けられるため、予算の上限に達した場合は期間内であっても受付が終了する可能性があります。そのため、設備更新を検討している事業者は早めの準備が重要になりそうです。また、申請書は対象設備の引渡し日までに提出する必要があり、導入後の申請は認められていません。

申請時には、交付申請書や事業計画書のほか、決算書、省エネルギー診断結果、見積書、設備カタログなど多くの書類が必要となります。提出書類は指定の順番でファイリングし、付箋や仕切りを用いて整理することが求められており、円滑な審査のための準備が欠かせません。郵送で提出する場合は2026年12月25日必着となり、封筒への指定文言の記載も必要です。

交付決定後に事業を実施した事業者は、事業完了から14日以内、または2027年2月5日のいずれか早い日までに実績報告書を提出しなければなりません。納品書や請求書、振込証明書などの提出も必要となるため、事業実施中から関係書類を適切に保管しておくことが求められます。その後、補助金交付額確定通知を受けた事業者は請求手続きを行い、補助金の交付を受ける流れです。

市では、申請しただけで補助金交付が確定するわけではない点にも注意を呼びかけています。審査の結果や提出書類の内容によっては追加対応が必要になる場合があり、不備が解消されるまで補助金は支払われません。また、期限内に必要書類を提出しなかった場合は交付決定が取り消されることもあるため、手続きのスケジュール管理が重要です。

今回の補助制度は、エネルギー消費の削減によるコスト抑制と環境負荷の低減を同時に目指す事業者にとって活用しやすい内容となっています。LED照明や高効率空調設備などの更新を検討している事業者にとっては、初期投資負担を軽減できる機会となりそうです。直方市では、補助金を活用した設備更新を通じて、市内事業者の省エネルギー化とゼロカーボン推進に向けた取り組みを後押ししていく方針です。

⇒ 詳しくは直方市のWEBサイトへ

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