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景気動向指数（令和8年4月分速報）（内閣府）

内閣府は2026年6月5日、2026年4月分の景気動向指数の速報値を公表しました。今回発表された指数では、景気の現状を示す一致指数が前月から上昇し、景気動向指数の基調判断は「上方への局面変化」を維持しました。生産や雇用、販売など複数の経済指標を総合して算出される景気動向指数は、国内経済の方向性を把握する重要な指標として注目されています。

発表によると、2020年を100とした場合の2026年4月の先行指数は115.9となり、前月から0.5ポイント上昇しました。これで11か月連続の上昇となります。さらに、3か月後方移動平均は1.13ポイント上昇し10か月連続のプラス、7か月後方移動平均も1.13ポイント上昇し8か月連続で上昇しました。将来の景気動向を示す先行指数は、引き続き堅調な動きを見せています。

景気の現状を示す一致指数は117.9となり、前月比で1.1ポイント上昇しました。2か月連続の上昇となり、足元の経済活動が改善方向に向かっていることを示しています。3か月後方移動平均は横ばいだった一方で、7か月後方移動平均は0.40ポイント上昇し、4か月連続のプラスとなりました。こうした結果を踏まえ、基調判断は「上方への局面変化」とされました。

一方、景気の遅行性を持つ指標を集めた遅行指数は111.2となり、前月から0.4ポイント低下しました。これで3か月連続の下降となります。3か月後方移動平均は0.30ポイント低下し5か月連続の下降、7か月後方移動平均も0.24ポイント低下し6か月連続の下降となりました。景気全体では改善の動きが見られるものの、一部の指標には慎重な見方も残っています。

今回の一致指数上昇に大きく寄与したのは、投資財出荷指数（除輸送機械）や卸売業の商業販売額です。個別指標を見ると、投資財出荷指数は2026年3月の100.4から4月には105.4へ上昇し、一致指数の押し上げ要因となりました。また、卸売業の商業販売額の前年同月比は6.5％となり、前月の3.3％から大きく伸びています。これらの指標が景気判断を支える結果につながりました。

そのほか、生産指数は102.8、有効求人倍率は1.18倍、小売業の商業販売額の前年同月比は2.1％となりました。一方で、輸出数量指数は105.5となり、一致指数に対してマイナス寄与となっています。経済活動全体では改善傾向がみられるものの、分野ごとに強弱が存在する状況がうかがえます。

今回の公表では、一部統計の改訂に伴い過去データの遡及改訂も行われました。設備投資や企業収益に関する統計の更新などを反映したもので、より正確な景気判断につなげるための措置となっています。景気動向指数は複数の統計を基に継続的に見直されており、経済情勢の変化をより適切に把握するための重要な役割を担っています。

景気動向指数の基調判断における「上方への局面変化」は、事後的に判定される景気の谷がそれ以前の数か月に存在した可能性が高いことを示す判断です。7か月後方移動平均の前月差がプラスへ転じ、その上昇幅が一定基準を超えたうえで当月の前月差もプラスとなった場合に適用されます。今回の結果は、景気が拡張局面へ移行している可能性を示唆する内容として注目されます。

2026年4月の景気動向指数では、先行指数と一致指数がともに上昇し、景気の現状と先行きの双方で改善を示す結果となりました。投資関連指標や卸売販売額の伸びが景気を押し上げる一方で、輸出関連指標などには弱さも見られます。今後の景気動向を見極めるうえでは、引き続き各種経済指標の推移や企業活動、雇用環境の変化を注視する必要がありそうです。

⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ

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