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景気ウォッチャー調査（令和８年５月調査）― 北海道（現状）―（内閣府）

内閣府が公表した令和8年5月の景気ウォッチャー調査によると、北海道の景況感は業種によって明暗が分かれる状況となった。観光分野では訪日外国人旅行者や国内観光客の増加が追い風となる一方で、物価高騰や燃料価格の上昇、中東情勢を背景とした資材調達への不安が幅広い業種に影響を与えており、地域経済全体としては慎重な見方が広がっている。

特に観光関連では好調な声が目立った。観光施設では利用者数が数か月連続で過去最高を更新しており、中国からの訪日客は減少傾向にあるものの、それ以外の国や地域からの旅行者と国内観光客が増加したことで全体の集客を押し上げている。さらに値上げ後も商品の購入が維持されており、客単価の上昇にもつながっているという。百貨店でもインバウンド需要が売上を下支えしており、国内需要の弱さを補う状況が続いている。

季節要因も消費を後押ししている。スーパーでは衣食住の各部門で来店客数が増加し、特に紫外線対策商品など夏を見据えた商材が好調に推移している。また、フェリー利用者も観光シーズンの到来によって増加しており、人の移動そのものは活発な状況がうかがえる。イベント開催による集客効果を指摘する声もあり、春から初夏にかけての観光需要は北海道経済の重要な支えとなっている。

一方で、家計を取り巻く環境は依然として厳しい。食品や日用品の値上げが続くなか、多くの小売業者からは消費者の節約志向が強まっているとの報告が寄せられた。スーパーやコンビニでは低価格商品の需要が高まり、買い物回数を減らしてまとめ買いをする動きもみられる。高価格帯商品を避ける傾向も強まっており、消費者が生活防衛を意識した行動を取っていることが明らかになった。

自動車販売や住宅関連業界も厳しい状況が続いている。来店客数そのものは一定程度確保できているものの、購入まで結び付かないケースが増えている。住宅市場では着工件数の低迷が続いており、原材料価格の上昇や資材不足も重なって事業環境は厳しさを増している。住宅購入を検討する消費者の慎重姿勢が強まっていることも、市場回復を妨げる要因となっている。

企業活動を見ると、建設業や物流業の一部では明るい兆しがみられる。新年度に入り大型案件の発注が進み、建設現場は本格稼働を始めている。物流分野でも発注件数や輸送量の増加が報告されており、企業活動の底堅さを示す結果となった。また、半導体関連企業の進出期待を背景に、地域経済への波及効果を期待する声も上がっている。

しかしながら、企業経営者の間では先行きへの警戒感も根強い。中東情勢の影響による石油化学製品や建設資材の供給不安が各業界に広がっているためだ。金属製品製造業からは北海道の住宅着工戸数が2025年度に2万5000戸を下回り、64年ぶりの低水準となったことへの懸念が示された。加えて、若年人口の減少が住宅需要を押し下げる構造的な課題として指摘されている。

採用市場に目を向けると、人手不足は依然として大きな経営課題となっている。人材派遣会社によると、求人数は3か月前と大きく変わらないものの、企業と求職者の面接数は前年比で2割増加している。企業の採用意欲そのものは高い水準を維持しているが、採用基準を下げてまで人材を確保する動きは限定的であり、人材の質を重視する姿勢が続いている。

一方で、求人市場には変化の兆しも見え始めている。求人情報誌の編集担当者は、企業が職種ごとに採用対象を厳選する傾向を強めていると指摘する。正社員採用だけでなく、パートやアルバイトの募集件数も減少傾向にあり、採用活動は慎重さを増している。さらに一部業界では資材不足や先行き不透明感から採用抑制の動きも現れ始めている。

有効求人倍率については、職業安定所の報告によると4月の有効求人倍率は0.74倍となり、前年を0.06ポイント下回った。これで9か月連続の前年割れとなる。新規求人数も7か月連続で前年を下回っているが、減少幅にはばらつきがあり、直ちに景気悪化によるものとは判断できない状況とされている。企業の採用意欲と求職者側の動向にずれが生じており、人材のミスマッチが課題として浮かび上がっている。

北海道経済は観光需要の回復という追い風を受けながらも、物価高や資材不足、燃料価格上昇といった複数の逆風に直面している。採用市場では人手不足が継続する一方で、企業はより慎重な採用判断を行うようになっている。今後は観光需要の持続性に加え、資材供給や物価動向が地域経済と雇用環境にどのような影響を与えるのかが重要な焦点となりそうだ。

⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ

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