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景気ウォッチャー調査（令和８年５月調査）― 東北（現状）―（内閣府）

内閣府が公表した令和8年5月の景気ウォッチャー調査によると、東北地域の景況感は観光や一部の小売業で改善の動きがみられる一方、物価上昇や原材料価格の高騰、人件費負担の増加などを背景に、企業や消費者の慎重な姿勢が続いていることが明らかとなった。地域経済は回復の兆しを見せながらも、幅広い業種で先行きへの不安が残る状況となっている。

家計関連では、コンビニエンスストアや家電量販店などで好調な動きが報告された。コンビニでは来客数が3か月前と比べて105％まで増加し、買上点数も伸びている。家電量販店では2027年から導入される新たな省エネ基準を前にエアコン需要が高まっており、自治体による省エネ家電購入補助も販売を後押ししている。気温上昇に伴う夏物商材の需要拡大も売上増加につながっている。

百貨店業界でも比較的堅調な動きがみられる。ラグジュアリーブランドの価格改定前の駆け込み需要や訪日外国人観光客による消費が客単価を押し上げているほか、高額時計や宝飾品の販売も堅調に推移している。来客数も2月以降着実に増加しており、観光需要の回復が都市部を中心に消費を支えている状況がうかがえる。

観光関連でも明るい材料がある。都市型ホテルではインバウンド予約が好調であり、テーマパークや観光施設でも来場者数の増加が報告された。ゴールデンウィーク期間中は気候にも恵まれ、ファミリー層を中心とした来訪が増加した。各地で開催されたイベントや祭りも人流拡大に寄与しており、観光需要は東北経済を支える重要な要素となっている。

一方で、消費者の生活防衛意識は依然として強い。食品や日用品の価格上昇が続くなか、多くの小売店では必要最小限の買物にとどめる傾向が強まっているとの声が聞かれた。スーパーでは特売商品の購入比率が上昇し、値引き時間に合わせて来店する利用者も増加している。買物回数を減らしてまとめ買いをする動きもみられ、家計の節約志向が鮮明となっている。

地方部ではガソリン価格の上昇も家計に大きな影響を与えている。車が生活インフラとなっている地域では、燃料費の上昇が消費活動を抑制する要因となっており、コンビニや衣料品店などでは来客数の減少が報告されている。売上自体は値上げによって維持されているケースもあるが、実際の購買量は減少傾向にある。

飲食業界では厳しい状況が続いている。ゴールデンウィーク後の来客数減少を指摘する事業者が多く、外食を控える傾向が強まっている。レストラン経営者からは予約数や来客数の減少を懸念する声が上がっており、食材や消耗品の価格上昇による利益圧迫も深刻化している。観光地周辺でも個人旅行客の減少を指摘する意見がみられた。

企業動向をみると、建設業では受注工事を確保しながら事業を進めている企業もあるものの、業種によって温度差が大きい。宿泊業やサービス業は観光需要を背景に堅調な一方で、住宅関連分野では建設コストや人件費の上昇が重荷となっている。住宅着工件数は前年比で2割から4割減少する状況が続いており、不動産市場にも慎重な空気が広がっている。

また、中東情勢の影響による原材料や資材の供給不安も企業活動に影響を与えている。石油由来製品の不足や価格高騰が続き、製造業や建設業、自動車関連産業では仕入れや生産計画に支障が出始めている。受注案件の延期や取りやめ、利益率の低下なども報告されており、企業経営者の警戒感は強まっている。

採用市場については、人手不足の構造自体は続いているものの、求人環境には変化がみられる。専門学校向けの求人数は例年並みを維持している一方で、企業全体では採用活動を慎重に進める傾向が強まっている。特に原材料価格や燃料費の高騰によって経営環境が厳しくなっている企業では、新規採用に十分な予算を確保できないケースも増えている。

求人広告市場にも影響が及んでいる。求人情報誌や新聞広告を扱う事業者からは、求人広告だけでなく一般広告も減少しているとの報告があった。企業が採用や販促にかける費用を抑制していることが背景にあり、採用活動そのものを見直す企業も増えているとみられる。

職業安定所の報告では、4月の新規求人数と有効求人数はいずれも前年同月を大きく下回った。有効求職者数は増加傾向にある一方で、有効求人数は減少しており、有効求人倍率は1.1倍台まで低下している。さらに、有効求人倍率は5か月連続で前年を下回っており、雇用情勢は緩やかな減速局面に入っているとの見方が示された。

企業の採用担当者にとって注目すべき点は、求職者数が増加している一方で求人が減少していることである。これまで慢性的な人手不足に悩まされてきた企業にとっては、人材確保の環境が一部で変化する可能性もある。ただし、物価高騰や資材不足の影響によって採用余力そのものが縮小している企業も少なくなく、採用競争の構図はこれまでとは異なる局面に入りつつある。

東北地域の景気は、観光や一部消費分野で回復の動きがみられる一方で、物価高や資材不足、人件費上昇など複数の課題を抱えている。雇用市場では有効求人倍率が1.1倍台へ低下し、求人減少と求職者増加という変化も現れている。企業にとっては人材確保と収益確保を両立させる経営判断が一層重要となるなか、今後の物価動向や企業収益、観光需要の推移が東北経済の方向性を左右することになりそうだ。

⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ

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