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景気ウォッチャー調査（令和８年５月調査）― 南関東（先行き）―（内閣府）

内閣府が公表した令和8年5月の景気ウォッチャー調査によると、南関東地域の先行き景況感は業種によって大きく見方が分かれている。インバウンド需要や宿泊需要の拡大を背景に明るい見通しを示す企業がある一方で、中東情勢の長期化による原材料価格の上昇や資材不足への懸念も強く、企業活動や消費行動に影響を及ぼしている。首都圏を中心とした経済活動は一定の活発さを維持しているものの、先行きに対しては慎重な姿勢が広がっている。

小売業界ではインバウンド需要が引き続き景気を支える要因となっている。文房具販売店では訪日外国人による購買が好調で、毎月売上の押し上げにつながっている。百貨店でも食品売上や免税売上が堅調に推移しており、高額商品の販売も好調であるとの声が聞かれる。宝飾品や時計、美術品など富裕層向け商材の需要も安定しており、首都圏消費の強さを示している。

また、百貨店では新規テナント出店が増加しており、習い事関連サービスへの入会者も増えている。建築費上昇の影響を受けながらも出店意欲は衰えておらず、一部では消費者の購買意欲に大きな落ち込みは見られないとの見方もある。地域商品券の発行による消費喚起策も期待されており、夏場に向けて一定の需要増加が見込まれている。

一方で、消費の実態を慎重に見る声も少なくない。商店街関係者からは通行量の減少や買物客の減少が報告されている。スーパーやコンビニでは物価上昇による節約志向が定着しており、必要な商品以外の購入を控える傾向が続いている。売上は単価上昇によって維持されているものの、買上点数や来客数は伸び悩んでおり、実質的な消費回復には至っていないとの指摘が目立つ。

特にコンビニ業界では厳しい見方が広がっている。物価上昇の影響で来客数が減少し、ドラッグストアやミニスーパーとの競争も激しくなっている。売上は価格上昇によって前年並みを維持しているが、実質的な販売数量は減少しているとの報告もある。アルバイト応募者の減少も課題となっており、人材確保の難しさが経営課題として浮上している。

家電業界ではエアコン需要が堅調である。新たな省エネ基準の導入や猛暑予想を背景に販売は好調に推移している。しかし、原油由来製品であるナフサ不足の影響で工事部材の供給が不安定になっており、需要があっても施工能力に制約が生じる可能性がある。今後は販売機会の損失や納期遅延が課題になるとみられている。

宿泊業や観光関連産業には比較的明るい見通しがある。都市型ホテルでは夏季シーズンに向けて予約状況が良好であり、インバウンド需要も引き続き堅調に推移している。不動産業界からも宿泊需要は高水準を維持するとの見方が示されている。旅行代理店では前年比105％の推移を見込む声もあり、観光需要は依然として地域経済を支える重要な柱となっている。

ただし、旅行業界には不安材料も存在する。燃油サーチャージの上昇によって海外旅行需要の減少が懸念されている。特に欧州方面への旅行需要は低迷しており、円安と物価高が重なって消費者の旅行意欲を抑制している。旅行の予約方法が多様化し、個人手配が増えていることも旅行代理店には逆風となっている。

飲食業界では業態によって見方が分かれる。一般レストランでは人の動きが活発化し、ケータリングやデリバリー需要の増加を期待する声がある。一方で、予約件数の減少を懸念する店舗もあり、物価上昇による原材料費の増加が収益を圧迫している。給食やレストラン事業では人件費と物価上昇への対応が重要課題となっており、価格転嫁がどこまで進められるかが今後の焦点となる。

住宅市場では慎重な見方が続いている。住宅ローン金利の上昇や建築資材価格の高騰により、購入を様子見する消費者が増えている。ただし、実際に購入を進める層も一定数存在しており、需要そのものが急激に消失しているわけではない。資料請求件数も大きな変化はなく、市場は横ばい圏で推移している状況である。

企業活動に目を向けると、製造業では資材不足への警戒感が非常に強い。半導体関連企業では開発案件が増加しており前向きな動きもみられるが、多くの企業はナフサ由来資材の不足や価格高騰に直面している。化学工業では原材料の入荷が不透明となり、生産計画の策定が難しくなっている。プラスチック製品や金属製品の製造業でも価格上昇への対応が課題となっている。

輸送業界も燃料価格高騰の影響を強く受けている。荷主の出荷量は低迷しており、燃料費上昇による収益圧迫が続いている。物流コストの増加は幅広い業界に波及するため、今後の景気動向を左右する重要な要素として注目されている。金融機関からも原材料調達やコスト増加に関する相談が増えており、企業経営への影響が広がっている。

雇用市場では人材不足が継続している。ソフトウェア開発業界では仕事の引き合いが増加しているものの、人員不足が深刻化している。企業はAI活用による業務効率化を進めながら対応を模索しているが、需要に対して人材供給が追い付いていない状況が続いている。IT人材への需要は依然として高く、専門スキルを持つ人材の獲得競争は今後も続くとみられる。

求人市場では業種間の格差も目立つ。求人広告業界によると募集案件は増加しているものの、その多くは医療、介護、運送分野に集中しており、全体の80％以上を占めるという。これらの業種では応募者不足が続いており、求人を出しても人材確保が容易ではない状況が続いている。企業の採用担当者にとっては採用チャネルの多様化や待遇改善が重要な課題となっている。

人材派遣業界では求人数が例年並みとの見方がある一方で、事務系派遣の需要はAI化やIT化によって減少傾向にある。反対に高度なITスキルを持つ人材への需要は増加しており、人材市場の構造変化が進んでいる。求職者数については物価上昇の影響もあり、企業が求める人材を確保しにくい状況が続いている。

職業安定所では急激な雇用悪化は確認されていないものの、新規求人数は前年を下回る状況が続いている。求人情報誌業界からも求人数の鈍化が報告されており、特に製造業で慎重な採用姿勢が目立つ。夏季休暇シーズンには採用活動が鈍化する傾向もあるため、有効求人倍率にも一定の影響を与える可能性がある。今後の採用動向を見極めるうえでは、新規求人数や求職者数の変化に注目が集まりそうだ。

南関東地域の先行き景況感は、インバウンド需要や宿泊需要、IT関連の人材需要など明るい材料を抱える一方で、物価高や資材不足、燃料価格上昇といった課題が重くのしかかっている。企業は採用活動を継続しているものの、人材確保難やコスト増加への対応が求められている。首都圏経済は底堅さを維持しているものの、景気回復を確実なものにするには物価上昇の抑制と安定した雇用環境の確保が重要な課題となりそうだ。

⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ

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