労務・人事ニュース

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月例経済報告 (6月)（内閣府）

2026年6月の月例経済報告が公表され、日本経済の基調判断は前月に続き「景気は、緩やかに回復しているが、中東情勢の影響を注視する必要がある」と据え置かれました。一方で、先行きについては中東情勢の影響を「引き続き注視する必要がある」との表現へ変更され、不透明な国際情勢を踏まえた慎重な姿勢がより明確になっています。

今回の報告では、景気回復を支える要因として雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が挙げられました。その一方で、中東情勢の変化に加え、金融資本市場の変動が国内経済へ及ぼす影響についても注意が必要としています。外部環境の動向によっては、景気の回復基調に影響が及ぶ可能性があるため、今後も幅広い視点で経済情勢を見極める考えが示されました。

個人消費については、持ち直しの動きがみられると評価されました。前月までは消費者マインドの弱い動きに注意が必要としていましたが、今回はその文言が削除され、判断が改善しています。今後についても、雇用や所得環境の改善が続くことで個人消費の持ち直しが期待される一方、消費者マインドの動向には引き続き留意が必要としています。

設備投資は持ち直しているとの判断が維持されました。企業収益や省力化投資への対応を背景に、今後も持ち直し傾向が続くことが期待されています。一方で、住宅建設は弱含んでいるとの見方が継続され、新設住宅着工戸数は4月に前月比1.7％減、年率72.4万戸となりました。当面は弱含みで推移すると見込まれています。

公共投資については堅調に推移しているとの評価が維持されました。2028年度一般会計予算では公共事業関係費が前年度当初予算比0.4％増となり、地方財政計画でも投資的経費のうち地方単独事業費が前年度比6.3％増となるなど、引き続き公共投資が景気を支える要素になるとの見通しが示されています。

輸出は前月のおおむね横ばいとの判断から、このところ持ち直しの動きがみられるとの評価へ上方修正されました。地域別ではアジアやEU向けに持ち直しの動きがみられ、米国向けも改善傾向となっています。ただし、中東地域向けは減少しており、今後も中東情勢による下押しリスクへの注意が必要とされました。輸入はおおむね横ばい、貿易・サービス収支はおおむね均衡しているとの判断が維持されています。

企業活動では、生産は横ばいとの評価が続きました。企業収益については改善の動きがみられるものの、中東情勢の影響を注視する必要があるとの判断が維持されています。2026年1月から3月期の経常利益は前年同期比14.6％増となり、製造業は42.9％増、非製造業は1.4％増でした。企業業況はおおむね横ばいですが、先行きについては慎重な見方が続いています。

倒産件数については前月まで増加がみられるとしていましたが、今回はおおむね横ばいへ判断が変更されました。5月の倒産件数は780件となり、4月の883件を下回っています。一方で、負債総額は5月に1,211億円となり、4月の1,118億円を上回りました。件数だけでなく負債規模にも引き続き注意が必要となります。

雇用情勢は改善の動きがみられるとの判断が維持されました。4月の完全失業率は2.5％となり、前月から0.2ポイント低下しています。労働力人口や就業者数は増加し、完全失業者数は減少しました。また、人手不足感は高い水準が続いており、実質総雇用者所得も緩やかに増加していることから、雇用環境は引き続き改善が期待されています。

物価については、国内企業物価、消費者物価ともに上昇基調が続いています。5月の国内企業物価は前月比0.9％上昇し、生鮮食品とエネルギーを除く消費者物価は前年比1.7％上昇しました。物価は当面、緩やかな上昇が続く見込みで、家計や企業活動への影響を見極めながら政策運営が進められる見通しです。

金融政策では、6月16日に無担保コールレートを1.0％程度で推移するよう促すことが決定されました。政府と中央銀行は今後も緊密に連携し、経済や物価の動向に応じた機動的な政策運営を進める方針です。また、物価高への対応や総合経済対策、2028年度予算の着実な執行を進めるとともに、中東情勢への対応では燃料油に対する激変緩和措置や原油の安定供給、重要物資の安定供給確保を継続し、2028年度補正予算で創設した対応予備費も活用しながら臨機応変に対応するとしています。

海外経済については、一部地域で弱さがみられるものの世界全体では緩やかな持ち直しが続いていると評価されました。ただし、中東情勢をはじめ世界経済の不透明感は続いており、金融資本市場の変動にも注意が必要としています。国内経済は回復基調を維持しているものの、海外情勢が企業活動や輸出、物価動向へ与える影響を慎重に見極めながら、今後の経済運営が進められることになりそうです。

⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ

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