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被保護者調査（令和８年４月分概数）（厚労省）

2026年7月1日、2026年4月分の生活保護の被保護者調査の概数が公表されました。今回の調査では、被保護実人員や被保護実世帯数、保護の申請件数、保護開始世帯数などの最新状況が明らかとなり、前年同月と比べて被保護実人員と被保護実世帯数は減少した一方で、保護の申請件数と保護開始世帯数は増加する結果となりました。

被保護実人員は1,972,071人となり、前年同月と比べて18,347人減少しました。減少率は0.9％となっています。また、前月と比較すると8,737人減少しました。人口100人当たりの保護率は1.61％となり、前年同月と同じ水準となっています。

被保護実世帯数は1,640,980世帯となり、前年同月より2,464世帯減少しました。減少率は0.1％となり、前月と比べても3,551世帯減少しています。被保護実人員と同様に、被保護実世帯数についても前年と前月のいずれも下回る結果となりました。

保護を受けている世帯の内訳では、高齢者世帯が904,153世帯で全体の55.4％を占め、最も多い構成となりました。次いで、高齢者世帯を除く世帯は728,573世帯で44.6％、障害者・傷病者世帯は415,320世帯で25.4％、その他の世帯は258,000世帯で15.8％となっています。

このほか、単身世帯は844,861世帯で全体の51.7％を占めました。一方、2人以上の世帯は59,292世帯で3.6％、母子世帯は55,253世帯で3.4％となっています。前年同月と比較すると、単身世帯は884世帯増加した一方、母子世帯は3,529世帯減少し、2人以上の世帯は2,564世帯減少しました。

保護の申請件数は20,861件となり、前年同月より260件増加しました。増加率は1.3％となっています。一方、前月と比較すると2,775件減少しました。生活保護の申請状況では、前年同月を上回る一方で、前月からは減少する結果となっています。

保護開始世帯数は18,263世帯となり、前年同月より64世帯増加しました。増加率は0.4％となっています。一方で、前月と比較すると2,448世帯減少しました。保護開始世帯数についても、前年同月比では増加したものの、前月比では減少が確認されています。

今回公表された調査では、被保護実人員や被保護実世帯数が前年同月を下回る一方で、保護の申請件数と保護開始世帯数は前年同月を上回る状況となりました。また、生活保護を受けている世帯では高齢者世帯が半数を超え、全体の55.4％を占める結果となっています。

2026年4月分の調査結果からは、生活保護を受ける人や世帯は減少傾向にある一方、申請件数や保護開始世帯数には増加がみられるなど、それぞれ異なる動きが確認されました。今後も毎月の調査結果を通じて、生活保護制度の利用状況や世帯構成の変化が継続的に把握されることになります。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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