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香川県の令和8年5月有効求人倍率1.36倍と新規求人12.3％減の影響

令和8年5月分の香川県の雇用情勢では、有効求人倍率が季節調整値で1.36倍となり、前月から0.03ポイント低下しました。香川県の有効求人倍率は178か月連続で1倍台を維持しており、求人が求職を上回る状態が長く続いています。全国の有効求人倍率は1.17倍であり、香川県は全国を0.19ポイント上回り、全国第10位の水準となりました。一方で、前月から低下していること、さらに雇用情勢判断として「求人が求職を上回って推移しているものの、このところ持ち直しの動きに弱さがみられる」と示されていることから、採用市場を単純に強い状態と見るだけでは不十分です。中小企業の採用担当者は、この1.36倍という数字を「人手不足が続く厳しい市場」と受け止めつつも、求人と求職の双方に慎重な動きが出ている局面として、採用計画や求人票の内容を見直す必要があります。

有効求人倍率の推移を見ると、令和7年12月は1.41倍、令和8年1月は1.43倍、2月は1.40倍、3月も1.40倍、4月は1.39倍、そして5月は1.36倍となっています。令和8年1月を直近の高い水準として、その後はやや低下傾向が見られます。1倍台を維持しているため、求職者1人に対して求人が1件を上回る状態は続いていますが、倍率が少しずつ下がっている点は、企業側の求人活動に弱さが出ている可能性を示しています。採用担当者がここで注意したいのは、倍率が下がったからといって、すぐに応募が増えるわけではないことです。求職者は、給与、休日、勤務時間、勤務地、仕事内容、職場環境、教育体制、通勤のしやすさを比較しながら応募先を選んでいます。求人倍率が高い地域ではもちろん、低下局面でも、情報が少ない求人や働く姿が見えない求人は応募の候補から外れやすくなります。

正社員の有効求人倍率は原数値で1.17倍となり、前年同月より0.08ポイント低下しました。全国の正社員有効求人倍率は0.94倍であり、香川県は全国を上回り、こちらも全国第10位となっています。正社員求人が求職を上回る状態は、中小企業にとって安定的な人材確保が簡単ではないことを意味します。ただし、正社員という雇用形態だけで応募者を引きつける時代ではありません。求職者は、正社員であるかどうかに加えて、入社後にどのような仕事を任されるのか、研修はどの程度あるのか、昇給や賞与の考え方はどうなっているのか、残業はどのくらいあるのか、休日は取りやすいのか、転勤はあるのかを確認しています。中小企業が正社員を募集する場合は、「正社員募集」「未経験歓迎」といった短い表現に頼るのではなく、入社後の役割と働き続けるイメージを丁寧に伝えることが重要です。

新規求人は原数値で6,899人となり、前年同月比12.3％減少しました。2か月ぶりの減少です。令和7年12月は前年同月比6.3％増、令和8年1月は4.5％増でしたが、2月は15.1％減、3月は1.0％減、4月は4.3％増、5月は12.3％減となっており、月ごとの変動が大きくなっています。5月に新規求人が減少したことは、企業側が採用人数や募集時期を慎重に見直している可能性を示します。物価上昇、人件費、仕入れ価格、エネルギーコストなどの負担が続く中で、必要な人材は確保したいものの、採用にかける費用や人数を絞る企業もあると考えられます。しかし、求人を減らして様子を見るだけでは、必要な人材との接点も減ってしまいます。中小企業は、求人を出す量だけでなく、求人情報の質を高める方向へ採用活動を切り替えることが現実的です。

新規求人で増加した主な産業としては、製造業、複合サービス事業、生活関連サービス業・娯楽業などが挙げられています。一方で、減少した主な産業は、サービス業、宿泊業・飲食サービス業、不動産業・物品賃貸業などです。産業ごとに動きが分かれているため、香川県全体の有効求人倍率1.36倍だけを見て、自社の採用難易度を判断するのは危険です。製造業のように求人が増えている分野では、同業他社との人材獲得競争が強まりやすくなります。採用担当者は、「製造スタッフ」「工場内作業」といった抽象的な表現だけではなく、扱う製品、担当工程、機械操作の有無、必要な資格、未経験者への研修、安全対策、交替勤務や残業の実態を具体的に示す必要があります。仕事内容が見える求人ほど、未経験者や異業種からの転職希望者が応募を検討しやすくなります。

宿泊業・飲食サービス業は減少した主な産業に含まれていますが、求人が減っているからといって、人手不足が解消したとは限りません。この分野では、人件費、原材料費、光熱費、店舗運営コストの上昇が採用計画に影響しやすく、必要な人員を確保したい一方で、募集人数や勤務時間を慎重に調整する企業も多いはずです。飲食や宿泊関連の中小企業が求人を出す場合は、時給や月給だけでなく、シフトの柔軟性、土日勤務の頻度、繁忙期の働き方、接客範囲、まかない、研修制度、急な休みへの対応を具体的に記載することが大切です。求職者は、応募前に「自分の生活と両立できるか」「長く続けられるか」を見ています。企業側が求める条件だけを並べるのではなく、応募者が安心して働ける理由を伝えることが、採用後の定着にもつながります。

新規求職は原数値で3,332人となり、前年同月比7.9％減少しました。2か月連続の減少です。令和7年12月は前年同月比7.6％増、令和8年1月は1.8％増でしたが、2月は1.5％減、3月は5.9％増、4月は1.2％減、5月は7.9％減となっています。新たに仕事探しを始める人が減っていることは、企業にとって重要なサインです。求人が減っている局面でも、新規求職者も減っていれば、応募者との接点づくりは簡単になりません。在職中の人は現在の職場と比較しながら転職先を選びます。離職中の人も、早く仕事を決めたい一方で、条件が合わない求人には応募しません。採用担当者は、求職者が少ないことを嘆くだけでなく、自社の求人が「応募する理由」を提供できているかを確認する必要があります。

香川県のように有効求人倍率が全国平均を上回る地域では、中小企業は大企業と同じ採用条件だけで勝負するのではなく、自社ならではの働きやすさを具体的に示すことが大切です。地域密着で転勤が少ないこと、経営者や上司との距離が近いこと、幅広い仕事を経験できること、家庭や通勤事情に合わせて相談しやすいこと、未経験者を時間をかけて育てる体制があることは、中小企業ならではの魅力になります。ただし、こうした魅力は求人票に書かなければ求職者には伝わりません。採用担当者は、求人票を単なる募集条件の一覧ではなく、応募者に安心してもらうための説明資料として整えるべきです。仕事内容、給与、休日、残業、教育体制、職場環境、選考の流れを具体化することで、応募前の不安を減らせます。

令和8年5月の香川県の雇用情勢から、中小企業の採用担当者が取るべき方向性は明確です。有効求人倍率1.36倍は178か月連続で1倍台を維持しており、求人が求職を上回る状態が続いています。一方で、新規求人は前年同月比12.3％減、新規求職も7.9％減となっており、企業も求職者も慎重に動いている面があります。採用担当者は、まず自社が本当に必要とする人材像を整理し、必須条件と歓迎条件を分けることが重要です。未経験者を育成できる業務、短時間勤務でも任せられる業務、シニア人材やブランクのある人が活躍できる業務を切り分ければ、応募対象は広がります。応募後は初回連絡を早め、面接日程を柔軟に提示し、選考結果を明確に伝えることで、候補者の離脱を防ぐことができます。人手不足が続く中、求人募集では掲載媒体の選定だけでなく、応募者管理や採用業務の効率化も重要になっています。採用活動をより円滑に進めたい企業の方は、日本全国どこでも対応可能な採用サイト（ATS）の取り扱いにも対応している当社までご相談ください。

⇒ 詳しくは香川労働局のWEBサイトへ

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