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毎月勤労統計調査　2026（令和8）年５月分結果速報 季節調整済指数（厚労省）

2026年5月分の毎月勤労統計調査の速報で、事業所規模5人以上の季節調整済指数は、現金給与総額が111.5となりました。2020年平均を100とした指数で、前月比は0.1％増となり、4月から小幅に上昇しました。

季節調整済指数は、月ごとの季節的な変動をならして、前月からの動きを確認しやすくするための指標です。賞与や年度替わりなどの影響を受けやすい統計を、短期的な変化として読む際に役立ちます。

現金給与総額は、2026年1月に109.3、2月に111.2、3月に110.7、4月に111.4となり、5月速報では111.5となりました。2月以降は110台で推移しており、5月は前月からほぼ横ばいに近い動きです。

前月比の推移をみると、2026年1月は0.7％減、2月は1.7％増、3月は0.4％減、4月は0.6％増でした。5月は0.1％増にとどまり、賃金全体の伸びは緩やかになっています。

きまって支給する給与の季節調整済指数は、2026年5月速報で110.4となりました。前月比は0.1％増で、現金給与総額と同じく小幅な上昇となっています。

きまって支給する給与は、2026年1月に109.0、2月に109.1、3月に109.4、4月に110.3となりました。5月は110.4となり、1月から5月まで緩やかに上昇を続けています。

2025年5月のきまって支給する給与は107.0でした。2026年5月速報の110.4はこれを上回っており、毎月支払われる給与の基礎的な部分は、前年同時期より高い水準にあります。

総実労働時間の季節調整済指数は、2026年5月速報で97.5となりました。前月比は1.4％減で、4月の98.9から低下しています。

総実労働時間は、2026年1月に99.4、2月に98.1、3月に97.7、4月に98.9となった後、5月に97.5へ下がりました。5月は賃金指数がわずかに上がる一方で、労働時間は減少しています。

2025年5月の総実労働時間は99.1で、2026年5月速報は97.5でした。季節調整済みでみても、労働時間は前年同時期より低い水準となっています。

所定外労働時間の季節調整済指数は、2026年5月速報で102.6となりました。前月比は1.9％減で、残業などにあたる時間も前月から減少しました。

所定外労働時間は、2026年1月に104.2、2月に103.6、3月に103.3、4月に104.6となり、5月は102.6へ低下しています。4月に増加した後、5月は再び下がる動きとなりました。

製造業の所定外労働時間の季節調整済指数は、2026年5月速報で113.9となりました。前月比は1.2％減で、4月の115.3から低下しています。

製造業の所定外労働時間は、2026年1月に113.3、2月に113.3、3月に114.7、4月に115.3となり、5月は113.9でした。月次では下がったものの、指数水準は調査産業計の所定外労働時間102.6を上回っています。

常用雇用の季節調整済指数は、2026年5月速報で106.7となりました。前月比は0.0％で、4月と同じ水準を維持しています。

常用雇用は、2026年1月に106.5、2月に106.8、3月に106.8、4月に106.7、5月に106.7となりました。直近では大きな変動はなく、雇用全体は横ばい圏で推移しています。

2025年5月の常用雇用は105.9でした。2026年5月は106.7であり、前月比では横ばいながら、前年同時期より高い水準となっています。

2024年6月以降の推移をみると、現金給与総額は2024年6月の107.8から、2026年5月の111.5へ上昇しています。短期的な増減を挟みながら、賃金の指数水準は切り上がってきました。

同じ期間で、きまって支給する給与は2024年6月の105.2から2026年5月の110.4へ上がりました。毎月の給与部分は、現金給与総額よりも安定して上昇していることが読み取れます。

一方、総実労働時間は2024年6月の99.9に対し、2026年5月は97.5となっています。賃金の指数が上昇する一方で、労働時間は100を下回る水準で推移しており、働き方の変化を示す指標となっています。

2026年5月速報では、現金給与総額ときまって支給する給与が前月比0.1％増となった一方、総実労働時間は1.4％減、所定外労働時間は1.9％減となりました。給与は小幅に伸び、労働時間は短くなっています。

採用や人材定着を考える際には、給与水準だけでなく、労働時間と雇用の安定性をあわせて見る必要があります。今回の結果は、賃金が高い水準を維持する中で、労働時間が前月から減少し、常用雇用は横ばいとなったことを示しています。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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