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世界トップアクセラと連携する「GSAP」、全5コース採択企業がついに決定（JETRO）

2026年7月8日、日本のスタートアップによる海外展開を支援するアクセラレーションプログラムについて、2026年度の全5コースに参加する採択企業が決定しました。全国各地から62社が選ばれ、延べ参加数は71社となります。

このプログラムは、海外市場への進出を目指す国内スタートアップに対し、現地で必要となる知識や事業ネットワーク、顧客候補や協業先との接点を提供する取組です。2026年度の事業は4月30日に始まり、米国市場を中心とした成長支援が進められます。

採択企業は、全国13拠点に拡大したスタートアップ・エコシステム拠点都市を含む各地域から選ばれました。都市部だけでなく全国から参加企業を募り、海外での事業成長を目指す企業に実践的な支援機会を提供します。

2026年度は、企業向け事業、AI、環境分野、製造技術・ハードウェア分野の各コースに加え、新たにAI技術責任者向けのコースが設けられました。合計5コースを通じて、事業開発と技術開発の両面から海外進出を後押しします。

企業向け事業コースの第1段階には17社が採択されました。このコースでは、米国市場の理解、実証実験や事業検証、顧客開拓という3段階の支援が用意されており、今回は米国市場を理解する段階への参加企業が選ばれています。

連携先は、創業初期の企業向け事業を支援し、投資にも取り組んできた米国のアクセラレーターです。これまでに参加した企業の総資金調達額は14億ドルを超えており、企業間取引を中心とする事業の成長支援に強みを持ちます。

AIコースには20社が採択され、5コースの中で最も多い参加数となりました。米国の大学を起点に形成されたアクセラレーション環境を活用し、日本のスタートアップ向けに特別に設計されたプログラムが提供されます。

この連携先は、これまでにユニコーン企業を18社輩出し、起業家コミュニティには1,600人を超える人材が参加しています。既存の米国向けプログラムでは応募が300件を超え、採択率は10％以下とされています。

2026年度から新設されたAI技術責任者向けコースには15社が選ばれました。技術開発や製品の高度化を支援し、米国の企業市場でも競争力を持てるAIシステムの構築を目指す内容です。

このコースでは、独自モデルとオープンソースモデルの選択、検索拡張生成、追加学習、AIエージェント設計などを扱います。推論にかかる費用、応答速度、信頼性のバランスを検討し、事業要件に合う設計を実践的に学びます。

連携するアクセラレーターは、400社を超える投資実績と1,000人以上のメンターネットワークを持ちます。技術構成が米国市場で通用するかを検証しながら、製品設計と事業展開を結び付ける支援が行われます。

環境分野のコースには11社が採択されました。気候変動への対応やクリーンな社会の実現につながる技術や事業を対象に、メンタリングやネットワーキングを通じて成長を支えます。

製造技術・ハードウェア分野のコースには8社が選ばれました。米国中部の製造業集積地を拠点とする支援環境を活用し、大手製造業や投資家との接点を生かして実証、事業検証、製品化を進めます。

各コースの採択数は17社、20社、15社、11社、8社となり、単純合計では71社です。一部企業が複数コースへ参加するため、実際の採択企業数は62社となっています。

プログラムの実施期間は3か月から6か月で、オンラインと対面を組み合わせた形式を採用します。参加企業は必要に応じて米国へ渡航し、現地の市場環境や顧客ニーズを確認しながら事業計画を具体化します。

支援内容には、戦略、マーケティング、資金調達などを扱う講義のほか、ワークショップや個別メンタリングが含まれます。投資家や海外企業とのネットワーキング、事業内容を発表するデモデイも予定されています。

参加対象は日本国内に所在するスタートアップです。海外での販路開拓、資金調達、現地法人設立、事業提携などを見据え、市場参入に必要な準備を段階的に進める構成となっています。

この取組は2021年に始まり、これまでに累計500社を超える国内スタートアップを支援してきました。過去の参加企業には、北米やアジアで資金を調達した事例や、現地法人の設立、海外企業との事業提携を実現した例があります。

2026年度は既存の重点分野にAI技術責任者向けコースを追加し、技術面の検証を一段と強化しました。事業戦略だけでなく、モデル選定やシステム設計、運用費用まで扱う点が新たな特徴です。

全5コースの始動により、営業、事業開発、マーケティング、資金調達に加え、AI開発や製造技術、環境技術など多様な専門領域が支援対象となります。採択企業はそれぞれの成長段階や事業分野に応じたコースで海外展開を進めます。

海外市場での成長には、製品やサービスの強みだけでなく、現地の商習慣、顧客課題、価格設定、規制環境などへの理解が欠かせません。今回のプログラムでは、世界有数の支援環境と接点を持ちながら、事業の検証を進める機会が用意されました。

企業の採用活動という観点では、海外営業や事業開発を担う人材に加え、AIシステム設計、製造技術、環境分野の専門人材が関わる事業となります。62社が5分野で成長を目指すことで、複数の専門領域を横断できる人材への関心も高まるとみられます。

2026年度の採択企業決定により、3か月から6か月にわたる海外展開支援が本格的に動き始めます。累計500社超の支援実績を基盤に、62社が米国市場をはじめとする海外での事業成長に挑みます。

⇒ 詳しくは独立行政法人日本貿易振興機構 のWEBサイトへ

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