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令和8年6月 山形県 有効求人倍率1.35倍 雇用情勢の最新動向

令和8年6月の山形県の有効求人倍率は1.35倍となり、前月から0.06ポイント上昇しました。新規求人倍率も2.16倍となり前月を0.22ポイント上回っており、求人が求職を上回る状況が続いています。一方で、山形労働局は県内の雇用情勢について「持ち直しの動きに弱さがみられる」と判断し、今後も物価高騰や中東情勢などが雇用へ与える影響に留意する必要があるとしています。求人倍率は改善したものの、企業を取り巻く経営環境には依然として慎重な姿勢が求められる状況です。

6月の有効求人倍率を詳しく見ると、季節調整値による有効求人数は22,917人で前月比3.7％増となり、4か月ぶりに増加しました。一方、有効求職者数は16,972人で前月比0.6％減となり、3か月連続で減少しています。求人の増加と求職者数の減少が重なったことで、有効求人倍率は1.35倍まで上昇しました。全国平均は1.18倍であり、山形県は全国平均を上回る水準を維持しています。また、正社員有効求人倍率は原数値で1.16倍となり、前年同月より0.08ポイント上昇しました。正社員求人についても改善傾向が見られる結果となっています。

求人動向では、新規求人数が8,234人となり、前年同月比12.1％増と3か月ぶりの増加となりました。産業別では製造業が1,423人で前年同月比43.2％増となり、16業種中14業種で前年を上回るなど力強い伸びを示しました。運輸業・郵便業は353人で13.5％増、卸売業・小売業は1,006人で21.1％増、医療・福祉は1,383人で3.4％増、サービス業は1,539人で33.8％増となり、幅広い業種で求人の増加が確認されています。その一方で、建設業は1,027人で3.8％減、宿泊業・飲食サービス業は294人で23.6％減となり、業種によって採用需要には差が見られました。

正社員求人についても4,193人と前年同月比6.1％増加しましたが、新規求人全体に占める割合は50.9％となり、前年より2.9ポイント低下しています。求人件数そのものは増えているものの、非正社員を含めた多様な雇用形態で人材を確保しようとする企業の動きも読み取れます。

求職者の状況を見ると、新規求職申込件数は3,673件で前年同月比1.0％減となり、3か月連続で減少しました。有効求職者数も17,671人で前年同月比1.5％減となり、求職者数は緩やかな減少が続いています。常用求職者では離職者が2,009人で1.1％減となる一方、事業主都合離職者は480人で4.1％増加しました。また、在職中に転職活動を行う人は1,291人で0.4％増となり、無業者は325人で2.7％減となっています。転職市場では在職者の動きが続く一方、全体の求職者数は減少しており、企業にとっては応募者の確保が容易とは言えない状況です。

ハローワークを通じた紹介件数は3,434件で前年同月比4.3％減、就職件数は1,426件で6.6％減となり、ともに3か月連続で前年を下回りました。求人は増加しているものの、紹介や就職まで結び付く件数は減少しており、人材のマッチングには時間を要するケースも少なくないことがうかがえます。また、雇用保険受給者実人員は4,350人で前年同月比13.0％増となり、14か月連続で前年を上回りました。

今回の有効求人倍率から、中小企業の採用担当者が意識したいのは、求人倍率の上昇だけを前向きな材料として捉えるのではなく、求職者数が減少する中で企業同士の人材確保競争が続いている点です。特に製造業やサービス業など求人が大きく増えている業種では、求人票を掲載するだけでは応募につながりにくくなっています。仕事内容や働く環境、教育体制、休日制度、福利厚生など、自社で働く魅力を具体的に伝える情報発信がこれまで以上に重要になります。

また、応募から面接、採用決定までのスピードを見直し、応募者への迅速な対応を行うことも採用成功の大きなポイントになるでしょう。求人倍率が高い局面では、企業が応募者から選ばれる立場であるという視点を持ち、自社の採用活動全体を改善していく姿勢が、人材確保につながる重要な要素になると考えられます。

有効求人倍率の推移は、地域の雇用環境や企業の採用活動を考えるうえで重要な指標です。求人募集を検討している企業の方は、日本全国どこでも対応可能な採用サイト（ATS）の取り扱いにも対応している当社へご相談ください。

⇒ 詳しくは山形労働局のWEBサイトへ

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