労務・人事ニュース

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令和７年度「能力開発基本調査」の結果を公表します（厚労省）

2026年7月31日、令和7年度「能力開発基本調査」の結果が公表され、企業や事業所、労働者における人材育成や能力開発の取り組み状況が明らかになりました。この調査は、国内の企業や労働者の能力開発の実態を把握し、今後の人材育成施策を検討するための基礎資料として毎年実施されています。

今回の調査では、企業調査、事業所調査、個人調査の3つの区分で実施されました。企業や事業所では教育訓練の実施状況を確認し、個人では労働者自身の能力開発への取り組み状況が調べられています。

企業調査では、教育訓練費用を支出した企業の割合が54.4％となりました。前回調査と比べて0.5ポイント低下しています。教育訓練費用には、職場外で行う訓練（OFF-JT）の費用や自己啓発支援に関する費用が含まれています。

令和6年度実績として、OFF-JTに支出した費用は労働者1人当たり平均2.0万円となり、前回調査から0.5万円増加しました。一方、自己啓発支援に支出した費用は労働者1人当たり平均0.4万円で、前回から横ばいとなっています。

教育訓練に関する制度の導入状況では、教育訓練休暇制度を導入している企業は5.7％となりました。前回調査から1.8ポイント低下し、教育訓練短時間勤務制度は4.7％、教育訓練所定外労働時間免除制度は4.6％となっています。

事業所調査では、計画的なOJTを正社員に対して実施した事業所の割合が60.6％となりました。前回調査から0.5ポイント低下しています。また、正社員以外に対して計画的なOJTを実施した事業所は25.1％で、前回より2.0ポイント低下しました。

能力開発や人材育成について、何らかの問題があると回答した事業所は80.1％となりました。前回調査から0.2ポイント上昇しており、多くの事業所が人材育成に関する課題を抱えている状況が示されています。

キャリアコンサルティングを行う仕組みについては、正社員に対して導入している事業所が48.4％となりました。前回調査から1.0ポイント低下し、正社員以外に対して導入している事業所は30.1％で、前回より1.3ポイント低下しています。

個人調査では、OFF-JTを受講した労働者の割合が37.3％となり、前回調査から0.3ポイント上昇しました。雇用形態別では正社員が44.5％、正社員以外が19.4％となり、正社員の割合が高くなっています。

性別では、OFF-JTを受講した割合は男性が43.5％、女性が29.8％となりました。最終学歴別では、大学院（理系）が65.8％で最も高く、専修学校・短大・高専が31.2％で最も低い結果となっています。

自己啓発を実施した労働者の割合は35.5％となり、前回調査から1.3ポイント低下しました。雇用形態別では正社員が43.3％、正社員以外が15.9％となり、こちらも正社員の割合が高い結果となりました。

自己啓発の実施状況を性別で見ると、男性が40.3％、女性が29.8％となりました。最終学歴別では、大学院（理系）が69.6％で最も高く、中学・高等学校・中等教育学校が21.5％で最も低くなっています。

OFF-JTの受講または自己啓発を実施した労働者の割合は45.9％となりました。この数値は、特定の自己啓発方法のみを行った労働者を除く形で試算されたものです。

今回の調査は、企業調査では7,452企業を対象に実施され、有効回答率は52.6％でした。事業所調査では7,194事業所を対象とし、有効回答率は54.2％となっています。

個人調査では20,127人を対象に実施され、有効回答率は43.9％となりました。企業調査と事業所調査は常用労働者30人以上を雇用している企業や事業所を対象とし、個人調査は対象事業所に所属する労働者を対象に行われています。

調査は、企業と事業所については2025年10月1日時点の状況を対象に、2025年10月1日から10月31日までの期間で実施されました。個人については、2025年11月15日から12月16日までの期間に調査が行われています。

令和7年度能力開発基本調査では、企業による教育訓練への投資状況、事業所における人材育成の課題、労働者自身の能力開発への取り組み状況が数値で示されました。人材育成を取り巻く現状を把握するための資料となっています。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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