労務・人事ニュース

広告

令和8年7月の鹿児島県有効求人倍率は1.02倍、正社員有効求人倍率は1.01倍

令和8年8月28日に公表された鹿児島県の雇用失業情勢によると、令和8年7月の有効求人倍率は受理地別・季節調整値で1.02倍となり、前月と同水準でした。全国の1.18倍を0.16ポイント下回り、全国では39番目、九州では6番目となっています。求人が求職を上回る状態は維持しているものの、求人が減少する中で求職は横ばいとなっており、物価上昇や中東情勢などが雇用に与える影響について引き続き注視が必要とされています。

有効求人数は季節調整値で35,135人となり、前月比1.5％増加しました。増加は3か月連続です。有効求職者数も34,424人で前月比1.1％増え、2か月ぶりの増加となりました。求人と求職がともに増えた結果、有効求人倍率は1.02倍で前月から変わりませんでした。実際の就業場所を基準に集計した就業地別有効求人倍率は1.08倍で、前月から0.01ポイント低下しています。

新規求人倍率は季節調整値で1.84倍となり、前月から0.03ポイント上昇しました。上昇は2か月ぶりです。一方、原数値の新規求人数は12,628人で前年同月比2.4％減少し、7か月連続で前年を下回りました。有効求人数も原数値で34,320人となり、前年同月比3.1％減少しています。こちらは41か月連続で前年同月を下回っており、求人全体には長期的な弱さがみられます。

産業別の新規求人では、製造業が1,233人で前年同月比7.9％増、卸売業・小売業が1,544人で11.8％増となりました。一方、建設業は1,171人で7.1％減、運輸業・郵便業は419人で15.4％減、宿泊業・飲食サービス業は547人で8.2％減、医療・福祉は4,366人で1.1％減、サービス業は1,380人で10.7％減となっています。県全体では新規求人が減少していても、製造業や卸売業・小売業では前年を上回っており、業種によって採用需要の方向が異なります。

求職者側では、新規求職申込件数が原数値で6,464人となり、前年同月比2.0％増加しました。2か月連続の増加です。有効求職者数も35,002人で前年同月比1.4％増となり、8か月連続で前年を上回りました。新規求職者のうち在職求職者は1,706人で5.6％増、離職求職者は4,045人で0.5％増、無業求職者は668人で10.0％増となっています。

正社員有効求人倍率は原数値で1.01倍となり、前年同月から0.02ポイント低下しました。正社員有効求人数は18,919人で前年同月比2.2％減、正社員有効求職者数は18,700人で0.4％減となっています。県全体の1.02倍と正社員の1.01倍はいずれも1倍をわずかに上回る水準であり、企業側と求職者側の需給が比較的接近していることが分かります。

地域別の原数値では、熊毛が1.27倍、出水が1.17倍、鹿屋が1.05倍、加世田が1.01倍となる一方、鹿児島は0.99倍、川内は0.90倍、国分は0.91倍、大口は0.87倍、名瀬は0.85倍、指宿は0.88倍でした。県計は0.98倍となっており、勤務地によって採用環境には大きな違いがあります。

中小企業の採用担当者は、有効求人倍率1.02倍だけを見て採用環境を判断せず、求人が7か月連続、有効求人が41か月連続で前年を下回っている一方、新規求職者は増加している点まで確認することが重要です。求職者との接点を増やす好機として捉え、仕事内容、給与、休日、勤務時間、必要な経験などを明確にし、自社で働くメリットを具体的に伝えることが求められます。応募後の連絡や面接設定を迅速に進め、採用機会を逃さない運用も大切でしょう。

有効求人倍率の動向からも、採用活動においては求人情報の出し方や応募者との接点づくりがより大切になっています。人材募集を検討されている企業の方は、日本全国どこでも対応できる採用サイト（ATS）の取り扱いにも対応している当社までお気軽にご相談ください。

⇒ 詳しくは鹿児島労働局のWEBサイトへ

広告