2026年9月14日
労務・人事ニュース
令和8年7月の宮崎県、有効求人倍率1.17倍に上昇 求人は36か月連続減少、中小企業は求職者増をどう生かすか
令和8年7月の宮崎県は有効求人倍率1.17倍、求人減少と求職者増加を踏まえた採用活動が重要
令和8年8月28日に公表された宮崎県の一般職業紹介状況によると、令和8年7月の受理地別・季節調整値の有効求人倍率は1.17倍となり、前月から0.01ポイント上昇しました。有効求人倍率は133か月連続で1倍台を維持しています。全国は1.18倍で前月と同水準となっており、宮崎県は全国を0.01ポイント下回りました。県内では求人が求職を上回る状況が続いているものの、求人の見直しなどによって求人が緩やかに減少しており、物価上昇や中東情勢などが雇用に与える影響にも注意が必要とされています。
季節調整値の有効求職者数は20,587人で前月比0.6％増、有効求人数は23,994人で1.4％増となりました。求人の増加率が求職者を上回ったことで、有効求人倍率が上昇しています。新規求職者数は4,604人で前月比11.1％増、新規求人数も8,490人で2.8％増でした。
一方、原数値を前年同月と比較すると採用市場の別の側面が見えてきます。有効求人数は23,176人で前年同月比4.6％減となり、36か月連続で減少しました。新規求人数も8,686人で3.3％減です。これに対して有効求職者数は20,929人で1.0％増となり、8か月連続で増加しました。新規求職申込件数も4,415件で4.2％増となっています。前年と比較すると求人が減少する一方、仕事を探す人が増えている状況です。
新規求職者を求職時の態様別に見ると、在職者は1,258人で前年同月比10.6％増、離職者は2,807人で2.8％増でした。特に事業主都合の離職者は616人で27.8％増えています。年齢別では45～54歳の新規求職申込件数が903件で前年同月比14.0％増、55～64歳も864件で10.8％増となりました。採用担当者にとって、求職者全体の増減だけでなく、どのような層が仕事を探しているのかまで確認することが重要になります。
産業別の新規求人では、卸売業・小売業が1,005人で前年同月比9.8％増、サービス業が1,412人で6.3％増、教育・学習支援業が236人で19.2％増となりました。医療・福祉は2,726人で前年同月と同数です。一方、製造業は727人で18.6％減、農林漁業は179人で40.3％減、宿泊業・飲食サービス業は275人で26.3％減となり、産業によって求人動向に大きな違いがみられます。
正社員有効求人倍率は原数値で1.05倍となり、前年同月から0.03ポイント低下しました。正社員有効求人数は12,389人、常用フルタイム有効求職者数は11,834人です。県全体の有効求人倍率だけでなく、正社員採用を行う企業は雇用形態ごとの需給も確認する必要があります。
地域別にも差があります。原数値の有効求人倍率は宮崎が1.19倍、都城が1.14倍、小林が1.11倍、延岡が1.01倍である一方、日向と日南は0.97倍、高鍋は0.90倍でした。また、就業地別・季節調整値の有効求人倍率は1.25倍で、受理地別の1.17倍より0.08ポイント高くなっています。
中小企業の採用担当者は、有効求人倍率1.17倍という数字だけから採用難易度を判断するのではなく、求人が前年同月比で36か月連続減少し、求職者が増えている変化にも注目すべきです。求職者との接点を増やせる局面だからこそ、仕事内容、勤務条件、求める経験、入社後の役割を具体的に示し、応募先として比較しやすい求人情報を整えることが重要でしょう。また、応募後の連絡や選考を迅速に進め、得られた応募を採用につなげる運用も欠かせません。
有効求人倍率の推移は、地域の雇用環境や企業の採用活動を考えるうえで重要な指標です。求人募集を検討している企業の方は、日本全国どこでも対応可能な採用サイト（ATS）の取り扱いにも対応している当社へご相談ください。
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