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家計調査報告（二人以上の世帯）2026年（令和8年）7月分（総務省）

2026年9月4日に公表された7月分の家計調査で、2人以上の世帯の消費支出は1世帯当たり301,245円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比3.6％減少しました。名目でも1.5％減となっています。

実質の消費支出が前年同月を下回るのは8か月連続です。一方、季節要因を取り除いた前月比では0.5％増えており、前年との比較では低迷が続くものの、6月からは小幅な持ち直しがみられました。
食料への支出は95,681円で、前年同月比では名目2.2％増だった一方、実質は1.3％減少しました。物価を考慮すると2か月連続の実質減となり、家計の支出額が増えても実際の消費量などが伸びていない状況が表れています。

住居への支出は17,291円で実質16.4％減となり、6か月ぶりの減少でした。設備の修繕や維持に関する支出の落ち込みが大きく、外壁や塀などの工事費が消費支出全体を押し下げる要因となりました。
光熱・水道は18,436円で実質9.2％減少し、5か月連続のマイナスです。

電気代の減少も全体を押し下げており、実質消費支出に対する寄与度は電気代だけでマイナス0.43ポイントとなっています。
交通・通信は43,789円で実質8.5％減となり、3か月連続で前年同月を下回りました。消費支出全体への寄与度はマイナス1.29ポイントと大きく、自動車購入の落ち込みが主要な押し下げ要因になっています。

自動車などに関係する支出の寄与度はマイナス1.00ポイントで、このうち自動車購入だけでマイナス0.96ポイントでした。7月の消費全体が実質3.6％減となった中で、耐久財関連の支出減が目立つ結果です。

保健医療への支出は16,053円で実質6.0％減り、14か月ぶりに前年同月を下回りました。被服や履物も10,126円で実質0.3％減、教育は7,209円で5.4％減となり、複数の分野で支出の弱さが確認されています。

これに対し、家具・家事用品は16,877円で実質0.7％増え、2か月ぶりのプラスとなりました。家庭用耐久財が押し上げに寄与し、洗濯機やエアコンへの支出が消費全体を支える方向に働いています。
教養娯楽への支出も32,700円で実質4.8％増え、2か月連続で前年同月を上回りました。消費全体への寄与度はプラス0.48ポイントで、宿泊料など教養娯楽サービスへの支出増が押し上げ要因となっています。

住居や自動車購入、贈与金、仕送り金などを除いた消費支出は267,790円でした。名目では前年同月比0.8％増えたものの、実質では1.4％減少し、2か月連続で前年を下回る結果となっています。
一方、2人以上の勤労者世帯の実収入は1世帯当たり689,476円となりました。

前年同月比では名目1.7％減、物価変動を除いた実質では3.8％減となり、実質収入は8か月ぶりの減少に転じています。

世帯主の収入は530,620円で実質3.3％減でした。定期収入は391,463円で名目2.2％増、実質では前年同月と同水準でしたが、臨時収入や賞与は139,156円で実質11.5％減と大きく落ち込みました。
配偶者の収入は121,852円で名目1.1％増えたものの、実質では1.1％減少しました。

他の世帯員からの収入は17,059円で実質11.2％減となり、世帯全体の実収入を押し下げる方向に働いています。

税金や社会保険料などの非消費支出は135,094円でした。実収入からこれらを差し引いた可処分所得は554,381円となり、前年同月比では名目1.0％減、実質3.1％減と、家計が自由に使える所得も減少しています。

勤労者世帯の消費支出は322,866円で、前年同月比では名目4.7％減、実質6.8％減でした。可処分所得に占める消費支出の割合を示す平均消費性向は58.2％で、前年同月の60.5％から2.3ポイント低下しています。

ただし、平均消費性向を季節調整値でみると63.0％となり、前月から3.1ポイント上昇しました。前年との比較では消費の弱さが続いている一方、月ごとの動きでは一部に変化もみられる結果となっています。

今回の数値では、2人以上世帯の実質消費が8か月連続で減少する中、勤労者世帯では実収入も実質3.8％減となりました。消費だけでなく所得面でも前年を下回ったことで、家計を取り巻く状況の弱さが数字に表れています。

また、2026年8月に消費者物価指数の基準が2025年基準へ変更されたことを受け、1月から6月までの実質増減率などが遡って改定されています。7月分は新しい基準を反映した数値として公表されました。

企業が採用や人材確保を考えるうえでも、家計の所得と消費の動きは生活環境を把握するための基礎的な指標となります。2026年7月は実収入、可処分所得、消費支出がいずれも実質で前年同月を下回る結果となりました。

⇒ 詳しくは総務省のWEBサイトへ

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