2026年9月16日
労務・人事ニュース
転職後に賃金増40.8％、2025年は減少31.0％ 採用市場で9.8ポイント差
令和７年 雇用動向調査結果の概要 転職入職者の状況（厚労省）
2025年の1年間に転職して新たな職場へ入った人の動向をみると、転職入職率は年齢や性別、就業形態によって大きく異なる結果となりました。特に若年層では転職入職率が高く、年齢が上がるにつれて傾向にも変化がみられます。
性別では、20～24歳以下と60～64歳以上の年齢層で男性の転職入職率が女性を上回りました。一方、25～29歳から55～59歳までの各年齢層では女性の方が高く、中年層を中心に男女差が逆転しています。
20～24歳の転職入職率は男性16.5％、女性15.8％となりました。25～29歳では男性14.1％に対して女性17.1％となり、30～34歳でも男性11.4％、女性13.1％と女性が上回っています。
40～44歳では男性7.3％に対して女性10.5％、45～49歳も男性6.0％に対して女性10.0％でした。50～54歳では男性4.7％、女性7.9％となり、働き盛りの年代でも転職の動きに差が表れています。
60～64歳になると男性11.3％、女性8.9％となり、再び男性が高くなりました。65歳以上も男性10.5％に対し女性6.1％で、年齢階級によって転職入職率の男女差が大きく変化しています。
就業形態別では、男性の19歳以下と女性の20～24歳を除き、一般労働者よりパートタイム労働者の転職入職率が高くなりました。雇用形態によって人材の移動の活発さが異なることが確認できます。
男性のパートタイム労働者では19歳以下が25.1％、20～24歳が21.7％となりました。55～59歳でも21.9％、60～64歳で18.8％となっており、中高年でも高い転職入職率がみられます。
女性のパートタイム労働者では25～29歳が23.1％と高く、30～34歳は19.1％でした。45～49歳も14.8％となり、同年代の一般労働者7.1％を大きく上回る結果となっています。
転職した人が前の仕事を辞めた理由については、男性では個人的なその他の理由などを除くと、「定年・契約期間の満了」が16.1％で最も多く、「給料などの収入が少なかった」が9.9％で続きました。
女性ではその他の個人的理由を除くと、「労働時間や休日などの労働条件が悪かった」が12.9％で最も多く、「職場の人間関係が好ましくなかった」が11.5％となり、男性とは理由の構成が異なります。
前年との比較では、男性で「定年・契約期間の満了」が2.0ポイント上昇し、最も大きな伸びとなりました。女性では「仕事の内容に興味を持てなかった」が1.0ポイント上昇しています。
年代別でも退職理由には違いがあります。男性の20～24歳では「給料などの収入が少なかった」が13.8％、30～34歳では13.4％となり、若い世代では収入面を理由とする割合が比較的高くなっています。
女性の20～24歳では「労働時間や休日などの労働条件が悪かった」が18.8％でした。25～29歳では同じ理由が14.1％、「給料などの収入が少なかった」が13.4％となっています。
転職後の賃金については、前職より「増加」した人が40.8％、「減少」した人は31.0％、「変わらない」は25.5％でした。増加した割合が減少した割合を9.8ポイント上回っています。
賃金が1割以上増えた人は28.2％で、1割未満の増加は12.6％でした。一方、1割以上減少した人は21.9％、1割未満の減少は9.2％となり、転職後の賃金変化には幅があります。
前年と比べると、賃金が増加した割合は0.3ポイント上昇しました。ただ、1割以上増加した割合は1.2ポイント低下し、減少した割合は1.6ポイント上昇するなど、内訳では異なる動きがみられます。
年齢別では19歳以下の63.6％が転職後に賃金増となり、20～24歳も55.2％、25～29歳も49.8％でした。若年層ほど前職より賃金が上がった割合が高い傾向が数字に表れています。
一方、50～54歳では賃金増が29.4％に対して減少が42.0％、55～59歳では増加25.5％に対して減少38.9％でした。60～64歳になると増加21.1％、減少54.3％となっています。
就業形態別では、一般労働者から一般労働者へ移った人の42.0％で賃金が増え、31.5％で減少しました。雇用期間の定めがない一般労働者同士では増加44.5％、減少29.0％となっています。
パートタイム労働者同士の転職では、賃金が増加した割合は39.0％、減少は21.8％でした。増加と減少の差は17.2ポイントとなり、一般労働者全体の10.5ポイントを上回っています。
2025年の転職市場では、年齢や性別、就業形態によって転職入職率が異なるだけでなく、退職理由や転職後の賃金にも明確な差がみられました。採用を考える際には、こうした層ごとの動きを把握することが重要になります。
⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ
