2026年9月20日
労務・人事ニュース
東北の新規求人数は前年同月比4.2％減、2026年8月先行き調査で運輸・医療福祉・サービスは求人増の見通し
景気ウォッチャー調査（令和８年８月調査）― 東北（先行き）―（内閣府）
2026年8月の東北では、秋の観光シーズンや半導体関連需要への期待がある一方、物価高や最低賃金引き上げによる企業負担が意識され、今後の求人市場は業種ごとに異なる動きとなる見通しです。
雇用関連では、新規求人数が弱含みながらも増加傾向にあるとの見方が示されました。一方、雇用保険を受給する新規求職者数は3か月連続で前年を下回っており、求職者側の動きにも変化がみられます。
派遣市場では、9月末と12月末に契約期間を終える人が多いことから、その後の補充に向けて求人数が大きく増えるとの見通しがあります。年度後半の人員確保を考える企業には重要な時期となりそうです。
ただし、求人が全面的に増えるとの見方ばかりではありません。主要産業の新規求人数を前年同月と比べると、全体では4.2％減少しており、業種による採用需要の強弱がはっきり表れています。
業種別では、運輸、医療・福祉、サービスの新規求人数が前年を上回りました。一方、建設、卸売・小売、宿泊・飲食サービスでは前年を下回り、採用市場は一方向には動いていません。
新規求職者数はこのところ減少傾向で推移しており、急激な雇用情勢の変化は確認されていません。求人を出す企業と仕事を探す人の双方の動きをみながら、職種別のミスマッチにも注意する必要があります。
人材派遣では求人数が増えているとの回答がある一方、大手企業を中心に30代程度までの実働人材を求めるケースが増え、複数の企業が限られた人材を取り合う状況もみられています。
企業が必要とする人材についても、単に若い人を採用したいというだけではなく、担当する役割や求める能力を明確にする必要性が高まっています。採用条件の設定が人材確保の成否を左右する状況です。
一方、物価高と原材料価格の上昇、最低賃金引き上げによる人件費増を背景に、募集を控える企業があるとの回答もありました。採用意欲があっても、収益面から求人を増やしにくい企業が存在しています。
最低賃金引き上げについては、地方の中小企業にとって大きな課題との見方があります。人件費負担を抑えるため労働条件や人員配置を見直す動きもあり、今後の求人件数にも影響する可能性があります。
一方、人手不足そのものは解消していません。建設業では受注を増やしたくても人材不足によって対応できず、受注量を増やせないとの声があり、求人抑制と採用難が同時に存在する状況となっています。
半導体関連では、2～3か月先も受注や売上が好調に推移するとの見通しが示されています。さらに、生成AIの普及やデータセンター需要の増加も見込まれ、技術分野の人材需要を支える材料となっています。
その一方、製造業全体が一様に好調というわけではありません。半導体関連の引き合いは強いものの、自動車関連の伸びは低調との回答もあり、求人を検討する際には分野ごとの受注状況を見る必要があります。
観光分野では紅葉シーズンを迎え、国内客と訪日客の増加が期待されています。10月には宿泊クーポンの発行予定もあり、11月以降の宿泊需要上昇を見込む回答もみられました。
宿泊や観光需要の回復は地域の雇用を支える可能性がありますが、宿泊・飲食サービス業の新規求人数は前年を下回っています。需要回復と求人増加が必ずしも同じタイミングで進むわけではありません。
小売でも9月以降の商品値上げが予定され、消費者の節約志向が強まるとの懸念があります。個人消費が弱ければ、卸売・小売や飲食などで採用人数を増やす判断が難しくなる可能性があります。
求人市場を見るうえでは、有効求人倍率も重要な指標ですが、今回の資料には東北全体の具体的な有効求人倍率の数値は示されていません。そのため、倍率について数値を用いた判断はできない内容となっています。
一方で、資料からは新規求人数が全体で前年同月比4.2％減となる一方、運輸、医療・福祉、サービスでは増加していることが確認できます。求人総数だけでなく、産業別の動きを把握することが重要です。
今後の東北では、9月末と12月末の契約終了に伴う派遣求人の増加が期待される一方、最低賃金引き上げや物価高を理由として募集を控える企業もあり、採用環境には引き続き強弱が残る見通しです。
企業の採用担当者にとっては、求人件数の増減だけでなく、若手人材の競争、半導体やAI関連需要、観光需要、最低賃金引き上げによる人件費負担まで含めて、採用計画を考える必要がある局面となっています。
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