労務・人事ニュース

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景気ウォッチャー調査（令和８年８月調査）― 四国（先行き）―（内閣府）

2026年8月の四国では、今後2～3か月の雇用環境について、繁忙期入りを背景に求人数の増加を見込む声がある一方、最低賃金の引き上げや物価高による企業負担への警戒も強まっています。

求人関連では、繁忙期に入ることで求人数が増加するとみられています。企業の採用関連業務についても、人手不足を背景として仕事が増えているとの回答があり、人材確保への需要は引き続き残る見通しです。

一方、人手不足の根本的な解決には至っていません。AIやDXを導入して業務効率化を進める動きはあるものの、それだけでは必要な人員を十分に補えず、採用を続ける必要がある状況です。

最低賃金の引き上げも、今後の求人市場を左右する重要な要素となります。人材派遣分野では人件費の増加と、その上昇分を取引価格へ転嫁する難しさが指摘され、採用コストへの影響が懸念されています。

求人を出す企業側では、物価上昇によって仕入価格や運営費が増えているため、新たな人材を確保したくても人件費まで増やしにくい状況があります。中小事業者ほど負担が重くなる可能性があります。

職業紹介の現場では、今後2～3か月で大きな変化は考えにくいとの見方もありました。求人需要は残りながらも、企業の収益環境や物価動向によって採用姿勢が左右されやすい状態が続くとみられます。

今回の資料には、四国全体の具体的な有効求人倍率の数値は示されていません。そのため倍率の上昇や低下を数字で確認することはできませんが、繁忙期に伴う求人数増加への期待は確認されています。

求人需要を支える要因として、秋の観光シーズンがあります。スーパーでは観光客の増加による来客増を見込む声があり、観光施設でも大型連休や訪日客の動きを背景に一定の需要が続くと予想されています。

イベント関連でも2～3か月先に大量の商品が動くとの見方があり、販売やサービス分野の人員需要につながる可能性があります。秋のイベントや観光は、地域の雇用を下支えする材料の1つとなります。

一方、観光やサービス業の人材確保には構造的な課題もあります。タクシーでは65歳以上の高齢者雇用が増えており、営業車両は廃業や制度変更などの影響で20年前と比べ半分程度まで減少したとの回答があります。

それでも現在の需要には対応できているとされており、単純に車両や人員を増やせば良いという状況ではありません。今後は高齢者を含む幅広い人材をどのように活用するかも重要になりそうです。

建設関連では、大手や県外の建設会社から設計協力の依頼が増え、依頼を断るケースまで出ています。仕事がある一方で対応できる人員には限りがあり、人手不足が受注機会を逃す要因となっています。

企業動向では、下期に受注改善を見込む製造分野がある一方、加工費や原材料費、人件費の上昇が採算を圧迫するとの声もあります。仕事量が増えても、利益確保と採用拡大を同時に進める難しさがあります。

小売や飲食では、9月以降も商品価格の改定が相次ぐとの見方があり、消費者の節約志向が続くと予想されています。売上が伸び悩めば、求人を増やす余力が弱まり、採用抑制につながる可能性もあります。

飲食では10月からの最低賃金引き上げや食材価格の上昇が経営負担となります。売価への転嫁には限界があるため、人員配置や営業時間、採用人数などを慎重に検討する事業者が増える可能性があります。

実際、タクシーや小売では営業時間や人員体制を見直しながら事業を維持する動きがみられています。人手不足が続く一方、採用コストの上昇によって人を増やしにくいという矛盾した状況が続いています。

そのなかで、企業の採用関連業務が増えているとの回答は注目されます。景気全体が大きく改善する見通しではなくても、欠員補充や繁忙期対応など、必要な人材を確保するための求人需要は残っています。

今後の採用市場では、求人件数だけでなく、どの業種で人材需要が強いかを確認することが重要です。観光、販売、建設などでは需要が見込まれる一方、コスト負担の大きい業種では採用が慎重になる可能性があります。

また、最低賃金の引き上げは賃金水準の改善につながる一方、企業側には人件費増加という負担になります。人材を確保するための待遇改善と、事業収益を維持するためのコスト管理を両立する必要があります。

2026年秋の四国では、繁忙期入りによる求人増加が期待される一方、最低賃金引き上げや物価高が企業の採用余力を圧迫します。人手不足が続くなか、求人と経営コストの両面を見極める局面となります。

企業の採用担当者にとっては、秋の観光需要やイベント、人手不足が求人を押し上げる材料となる一方、採用単価や賃金水準の上昇にも注意が必要です。今後2～3か月は業種別の求人動向に差が広がりそうです。

⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ

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