2025年2月1日
労務・人事ニュース
男性地方公務員の育休取得率が47.6%に上昇!前年比15.8ポイント増(令和5年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果の概要)
地方公務員における働き方改革に係る状況 ―令和5年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果の概要―(総務省)
総務省は、「令和5年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果」を発表しました。この調査は、全国の地方公共団体を対象に、地方公務員の勤務条件や休暇取得状況などを分析したものです。調査対象には、都道府県、指定都市、市区町村の合計1,788団体が含まれています。
調査の結果、地方公務員の勤務環境におけるいくつかの重要な傾向が明らかになりました。まず、時間外勤務の状況については、全団体平均で月間11.8時間、年間141.1時間という結果で、前年度から減少しました。この結果は、業務効率化や働き方改革の効果が一定程度反映されていると考えられます。
一方、年次有給休暇の取得状況では、平均取得日数が前年の12.6日から14.0日に増加しました。ただし、国家公務員の平均取得日数16.2日と比べると依然として低い水準に留まっています。この点については、さらなる取り組みが求められると言えるでしょう。
特に注目すべきは、男性職員の育児休業取得率の大幅な向上です。令和5年度に育児休業を取得した男性職員の割合は47.6%に達し、前年から15.8ポイント増加しました。これは過去最高の水準であり、育児休業取得を支援する政策や職場環境の改善が奏功していることが示されています。一方、女性職員の育児休業取得率は100.4%と高い水準を維持しており、女性職員が必要な期間しっかりと休業を取得できる体制が整っていることが伺えます。
また、配偶者の出産休暇や育児参加休暇の取得率についても増加傾向にあります。これらの休暇をいずれか、または両方取得した職員の割合は84.7%に達し、前年から1.3ポイント増加しました。さらに、これらの休暇を合わせて5日以上取得した職員の割合も49.5%と増加しています。この結果は、男性職員を含めた育児への積極的な参加が広がりつつあることを示しています。
今回の調査結果は、地方公共団体における働き方改革が着実に進展している一方で、さらなる改善の余地がある分野も浮き彫りにしました。今後、引き続き育児休業や有給休暇の取得推進、そして業務の効率化を図る取り組みが期待されます。
⇒ 詳しくは総務省のWEBサイトへ