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優良経営食料品小売店等表彰（公益財団法人 食品等流通合理化促進機構）

令和7年度もまた、全国の優れた中小食料品小売店や組合の努力を讃える「優良経営食料品小売店等表彰」が実施されます。本表彰事業は1977年に始まり、旧・食料品流通改善協会の時代を含めると今年で通算49回目を迎える長い歴史を持つ催しです。現在は公益財団法人食品等流通合理化促進機構が主催し、農林水産省、日本経済新聞社、日本政策金融公庫の後援を得て全国規模で展開されています。この表彰は、日々の経営に独自の工夫を凝らし、地域に根差した活動を展開する中小の事業者を対象に、業界の発展と意欲の向上を目的として行われます。

今回の募集では、食料品や花きの対面販売を行う独立店舗の小売業者、または地域で共同事業を展開する組合や商店街などを対象にしており、応募資格にはいくつかの明確な基準が設けられています。小売業部門では、従業員数が概ね50人以下であること、営業実績が3年以上あること、そして販売の中心が食料品または花きであることなどが求められています。また、実店舗での対面販売を基本としながら、通信販売や宅配、移動販売といった補完的な販売手段を導入している事業者も対象に含まれます。一方で、飲食店や製造業、卸売業を併設している場合は、その売上構成に応じて審査対象から外れることがあります。フランチャイズやチェーンに加盟している場合も原則除外されますが、本部からの経営指導を受けていない場合には例外も認められます。

組合・商店街等の共同活動部門については、最低でも構成員5店以上で構成されたグループであること、組織として設立から3年以上経過していること、そして構成店の中に対面販売を行う食料品小売業者が含まれていることが必須条件です。また、活動範囲は単一商店街または同一都道府県内であることが原則とされ、エリアをまたぐ場合には半径20km以内に収まっている必要があります。いずれの部門でも、過去3年間に食品関連法令違反や刑事罰を受けていないことが応募の前提となっており、違反が確認された場合は審査の途中でも失格となります。

表彰には複数の賞が設けられており、それぞれに異なる評価基準が存在します。総合的に最も優れた取り組みに対して授与されるのが「農林水産大臣賞」で、他にも「農林水産省大臣官房長賞」「日本経済新聞社賞」「日本政策金融公庫総裁賞」などがあり、それぞれ革新性、地域貢献、業績といった観点で評価されます。また、主催者である食品等流通合理化促進機構からは「会長賞」「会長奨励賞」も用意されており、初挑戦の事業者やまだ発展途上の取り組みも適切に評価される仕組みが整っています。

審査は、応募申込書による一次審査から始まり、通過者にはより詳細な調査表の提出が求められます。その後、書面による二次審査、必要に応じた現地調査を経て、10月下旬と11月中旬の2回にわたって審査委員会が開かれ、最終的な受賞者が選出されます。受賞通知は令和8年1月中に送付され、2月中に表彰式と受賞内容の公表が予定されています。

応募書類には、応募申込書や写真資料に加えて、過去2期分の決算書や損益計算書、販売管理費の内訳などの財務資料が必要となります。組合部門の場合は、さらに定款や構成員名簿、事業計画書、収支予算書などの提出も求められます。すべての書類はPDF形式にて、指定のメールアドレスまで送信する必要があります。提出に先立ち、電話での事前連絡も推奨されており、提出に伴うトラブルを未然に防ぐための対応が整えられています。

この表彰制度の意義は、単なる栄誉にとどまらず、受賞者の経営ノウハウや取組事例が他事業者にとっても貴重な参考となり得る点にあります。とくに地方の食料品店や花き店にとって、地域社会との関わりや環境配慮を盛り込んだ経営手法は、今後の持続可能な地域づくりにおいて重要なロールモデルとなるでしょう。また、少人数体制でも経営効率を上げ、情報発信や商品開発を工夫している事例は、新たな人材獲得や定着にもつながり、採用戦略上でも大きな強みになります。

このような表彰制度の存在は、日々地道に努力を続けている事業者の励みとなり、地域経済全体の活性化にも寄与するものです。経営の質の高さを可視化することで、消費者からの信頼も高まり、次世代の小売業を支える人材にとっても魅力的な業界環境の構築が進むと期待されます。

⇒ 詳しくは公益財団法人 食品等流通合理化促進機構のWEBサイトへ