2024年10月26日
労務・人事ニュース
2023年、日本の港湾コンテナ取扱量が2,176万TEUに達し過去6番目の規模に
2023年の国内港湾のコンテナ取扱貨物量は過去6番目の水準(国交省)
2023年の日本の港湾におけるコンテナ取扱貨物量は、2,176万TEU(Twenty-foot Equivalent Units)に達し、過去6番目の高い水準となりました。このデータは国土交通省が全国の港湾管理者から提供された情報を基に集計されたもので、実入りコンテナと空コンテナの両方を含んでいます。2022年に比べると微減しましたが、依然として大規模な取扱量を維持しています。特に、国際フィーダー航路が新たに開設された熊本港などでは国際フィーダーコンテナ取扱貨物量が増加し、地域経済にとってもプラスの影響を与えています。
主要港湾におけるコンテナ取扱量のランキングは前年と大きな変動がなく、東京港が最も多く、4,570,856TEUを処理しました。次いで、横浜港が3,021,068TEU、神戸港が2,835,128TEUと続いています。これらの港は外貿コンテナと内貿コンテナの両方を扱っており、特に外貿コンテナの取扱量が全体の大部分を占めています。例えば、東京港では実入りコンテナの割合が非常に高く、国内外の貿易を支える重要な役割を果たしています。
一方で、港湾ごとの内訳を見ると、地方の港湾でも一定の成長が見られます。例えば、熊本港では国際フィーダーコンテナ取扱貨物量が増加し、新たな航路の開設が地域経済に対して重要な影響を与えています。国際フィーダーコンテナ取扱貨物量とは、国内の港湾で一度積み替えられ、海外に輸出入されるコンテナを指し、主に内貿コンテナの中に含まれます。このような積み替えが行われることで、地方港湾も国際貿易に参加する機会が増え、貿易量の増加につながります。
港湾別にみると、コンテナ取扱貨物量がトップ10に入る港湾には変動が見られず、特に東京、横浜、神戸の3大港がその地位を維持しています。東京港のコンテナ取扱貨物量は過去数年間安定しており、特に外貿コンテナの取り扱いが大きな割合を占めています。また、名古屋港や大阪港も同様に、高いコンテナ取扱量を記録しており、日本国内の物流を支える重要な港として機能しています。これらの港は、国内外の物流網の中枢として、コンテナ取扱量の増減に直接的な影響を与えています。
さらに、福岡県博多港も大きな役割を果たしており、特に内貿コンテナの取扱量が多い点が特徴です。2023年には博多港で981,451TEUが取り扱われ、そのうち約418,187TEUが外貿コンテナ、残りが内貿コンテナでした。このように、国内と国際の両面で重要な役割を果たす港として、博多港は特に西日本地域における物流の要となっています。
地方港においても、今後の国際フィーダー航路の拡充が期待されます。たとえば、北海道の苫小牧港では、2023年に289,235TEUを取り扱い、前年より増加しました。このように、地方の港湾でも国際物流に対応した取扱量が増えており、地域経済への貢献が期待されています。
また、コンテナの取り扱いにおいては、空コンテナの取扱量も重要な指標となっています。空コンテナは輸送コストを抑えるための戦略的なリソースとして重要であり、多くの港湾では空コンテナの処理も物流の効率化に貢献しています。特に、東京や横浜、神戸といった主要港湾では空コンテナの取扱量が非常に多く、これが物流の効率を高め、港湾の稼働率を向上させています。
国際的な物流網の中で日本の港湾が果たす役割はますます重要になっており、2023年の取扱貨物量のデータはその成長を裏付けています。特に、国際フィーダー航路の拡充によって、地方港湾でも輸出入が活発化し、国内全体の貿易を支える一助となっています。今後も新しい航路やインフラ整備が進むことで、日本の港湾の国際競争力がさらに強化されることが期待されます。
⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ