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ものづくり産業におけるDXと人材育成に関する調査（JILPT）

ものづくり産業におけるデジタル技術の活用状況と人材育成の実態を把握することを目的とした「ものづくり産業におけるDXと人材育成に関する調査」の結果が、2026年4月27日に公表されました。政府が進める労働市場改革では、リスキリングによる能力向上支援や職務給の導入、成長分野への労働移動の円滑化を柱とした取り組みが進められており、今回の調査では日本の基幹産業である製造業において、デジタル化と人材戦略がどこまで進んでいるのかが明らかになりました。

今回の調査は、全国の製造業に分類される企業のうち、従業員30人以上の企業20,000社を対象に実施されました。対象業種には、プラスチック製品、鉄鋼、非鉄金属、金属製品、機械器具、電子部品、電気機械、情報通信機械、輸送用機械などが含まれ、業種や規模ごとに抽出された企業に対してアンケートが行われました。調査期間は2024年11月27日から12月23日までの27日間で、有効回答数は3,313社、有効回収率は16.6％となりました。

調査では、デジタル技術を活用して業務改善を行った、または現在進めている工程について複数回答で質問が行われました。その結果、最も割合が高かったのは「事務処理」で43.9％となり、次いで「生産管理」が43.7％、「製造」が39.9％、「受注・発注・在庫の管理」が35.2％となりました。さらに、「品質管理」は22.2％、「企画・開発・設計」は20.4％となり、製造現場だけでなく管理部門や間接業務でもデジタル化が進んでいる実態が浮かび上がりました。

一方で、「デジタル技術を活用した業務改善を行っていない」と回答した企業は22.0％にとどまり、77.2％の企業が何らかの形でデジタル技術を業務改善に取り入れていることがわかりました。ものづくり産業において、DXが一部の先進企業だけの取り組みではなく、すでに広範囲に浸透している現状が数字として示されました。

従業員規模別にみると、企業規模が大きくなるほどデジタル化の取り組みが進んでいる傾向も明らかになりました。従業員50人以下の企業では、「デジタル化を行っていない」と回答した割合が27.5％だったのに対し、301人以上の企業では6.6％まで低下しました。また、301人以上の企業では「企画・開発・設計」で50.0％、「製造」で67.9％、「生産管理」で64.2％、「事務処理」で63.7％と、主要工程の半数以上でデジタル技術の導入が進んでいました。

デジタル化の具体的な内容についても調査が行われました。「企画・開発・設計」「製造」「生産管理」「品質管理」の各工程でデジタル技術を活用している企業に対して、どのような取り組みを行っているかを尋ねたところ、いずれの工程でも「見える化」、つまりデータの収集や蓄積、分析に取り組む企業が7割から8割台に達していました。まずは現場の状況を数値化し、データとして把握する取り組みが広く浸透していることがうかがえる結果となりました。

さらに、「自動化」、つまりデータによる制御に取り組む割合では、「製造」が49.5％と最も高く、ほぼ2社に1社が導入していました。製造現場では、データを活用した設備制御や作業効率化が着実に進んでいることが明らかになりました。

その先の段階となる「最適化」、つまり自動化を踏まえて工程全体を見直す取り組みについても調査されました。その結果、「製造」と「生産管理」では約3社に1社が実施しており、「企画・開発・設計」と「品質管理」でも約4社に1社が取り組んでいました。単なる機械化にとどまらず、全体最適を意識したDXへ進みつつある企業も増えていることがわかりました。

人材確保の方法についても、工程ごとに詳細な分析が行われました。デジタル技術の導入や活用に必要な人材をどのように確保しているかを尋ねたところ、すべての工程で最も割合が高かったのは「社内人材の活用・育成」となり、いずれも半数を超えました。新たな人材を外部から採用するだけでなく、既存社員の再教育やスキル転換を通じてDXを進める企業が多いことが明確になりました。

一方、「新たに採用」と回答した割合では、「企画・開発・設計」が22.9％と、他の工程よりおよそ10ポイント高くなりました。製品開発や設計分野では、高度なデジタルスキルや新しい技術知識を持つ人材の採用ニーズが高まっていることがうかがえる結果となりました。

今回の調査では、日本のものづくり産業において、77.2％の企業がDXに取り組み、その中心には現場の見える化と社内人材の育成があることが明らかになりました。一方で、企業規模による導入格差や、高度人材の採用ニーズの高まりも数字として示されており、今後の製造業の競争力強化に向けて、人材育成とデジタル投資の両立が重要な課題となっていきそうです。

⇒ 詳しくは独立行政法人 労働政策研究・研修機構のWEBサイトへ

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