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2026年5月26日

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北九州市 麻しん対策を強化、10代から40代中心の流行でワクチン2回接種を呼びかけ

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令和8年 北九州市 2020年以降最多となるペースで麻しん(はしか)が感染拡大しています!

北九州市は2026年5月1日、麻しん(はしか)の感染拡大が2020年以降で最多となるペースで進んでいたことを受け、市民に対して感染拡大防止への協力を呼びかけていた。麻しんは「かかっても軽症で済む感染症」ではなく、肺炎や脳炎、腸炎などの重い合併症を引き起こすことがあるとされ、先進国においても1,000人に1人が死亡すると報告されていたことから、早期の予防行動とワクチン接種の重要性が改めて示されていた。

市では、麻しん患者と接触した可能性があった人や、発熱、風邪症状、目の充血、発疹など麻しんを疑う症状が現れた場合には、外出を控えたうえで、医療機関を受診する前に事前連絡を行い、医療機関の指示に従うよう求めていた。感染拡大を防ぐため、受診時には公共交通機関の利用を避けるよう案内していた。

受診の際には、流行地域への滞在歴や麻しん含有ワクチンの接種歴、過去の罹患歴などを医療機関へ伝えることも呼びかけられていた。あわせて、感染経路の特定や接触者への対応を進めるため、自治体が行う疫学調査への協力も重要としていた。

市は発症予防と重症化予防、さらに地域全体での感染拡大防止の観点から、麻しんを含むワクチンを2回接種することが重要だとしていた。1歳児と小学校入学前1年間の幼児については定期接種の対象となっており、無料で接種できることから、早期接種を積極的に検討するよう案内していた。

海外では複数の国で大規模な流行が確認されていたことから、海外渡航を予定していた人に対しては、接種歴が不十分な場合、出発の2週間前までに接種を済ませることも検討するよう呼びかけていた。特に2000年4月1日以前に生まれた人の中には、2回の定期接種制度の対象となっていない世代も含まれていたため、母子健康手帳などで接種歴を確認するよう促していた。

今回の流行では、10代から40代を中心に感染が広がっていたことも踏まえ、市ではこの年代の人に対して改めて予防接種の確認を求めていた。さらに、保育施設や学校などで子どもと接する機会が多い人や、医療機関に勤務する人、空港や観光業など渡航者との接触が多い職種の人については、接種歴が不明な場合、予防接種の検討が必要としていた。

妊娠中の人については、麻しん風しんワクチンを接種できないため、妊娠前の接種が望ましいと案内されていた。また、免疫不全のある人については、主治医と相談したうえで接種を検討するよう呼びかけていた。乳幼児については、肺炎や脳炎など重症化のリスクがあることから、家族全体で接種歴を確認する重要性も示されていた。

市が公表していた届出状況によると、市内で確認された麻しん患者数は2019年が7人、2020年が1人となっており、2021年から2024年までは0人が続いていた。こうした状況の中で、国内外の感染拡大が再び懸念されていたことから、市は警戒を強めていた。

麻しんは麻しんウイルスによる急性の全身感染症で、空気感染、飛沫感染、接触感染によって広がる極めて感染力の強い疾患とされていた。免疫を持たない人が感染した場合、ほぼ100%発症するとされ、一度感染して発症すると生涯免疫が持続すると説明されていた。

潜伏期間は10日から12日程度とされ、発症初期には38℃前後の発熱が2日から4日続き、倦怠感や咳、鼻汁、咽頭痛、目の充血などの症状が現れていた。その後、一時的に熱が下がったあと、39.5℃以上の高熱とともに耳の後ろから顔面、全身へ広がる特徴的な発疹が確認される経過が知られていた。

合併症としては肺炎や中耳炎のほか、1,000人に1人の割合で脳炎を発症するとされていた。また、10万人に1人程度の頻度ではあるものの、感染後に亜急性硬化性全脳炎と呼ばれる中枢神経疾患を発症する可能性もあるとして注意が呼びかけられていた。

市は、麻しんの予防について、マスクや手洗いだけでは十分な感染予防にはならず、唯一有効な予防法はワクチン接種によって免疫を獲得することだとしていた。2回の予防接種によって発症リスクを最小限に抑えることができるとされ、成人患者の割合が増えていたことから、医療関係者や教育関係者、海外渡航を予定している成人についても、接種歴や罹患歴が不明な場合には予防接種を検討するよう呼びかけていた。

また、市内の医療機関に対しては、発熱や発疹のある患者が受診した場合、麻しん含有ワクチンの接種歴や渡航歴、国内旅行歴、人が多く集まる場所への訪問歴などを確認するよう求めていた。麻しんを否定できない患者については、他の外来患者と隔離するなど院内感染対策を徹底し、診断した場合には速やかに保健所へ届け出るよう通知していた。

市は啓発チラシも作成し、市内での感染予防とまん延防止への理解を広げる取り組みを進めていた。感染者数が抑えられていた地域でも、海外由来の感染や人の移動によって再び流行する可能性があるとして、日頃から予防接種歴を確認し、必要な対策を講じることの重要性が改めて示されていた。

⇒ 詳しくは北九州市のWEBサイトへ

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