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令和8年 福岡市 「未来へつなげる農村の担い手支援事業」について

福岡市では、地域農業の持続的な発展と農村機能の維持を目的として、令和8年度「未来へつなげる農村の担い手支援事業」の受付を開始しています。農村地域では全国的に担い手の高齢化や後継者不足が深刻化しており、農地の維持管理や農作業の継続が年々難しくなっています。福岡市においても、都市近郊農業として高い生産力を持ちながら、将来的な担い手確保や労働力不足への対応が重要な課題となっています。

こうした状況を踏まえ、福岡市では将来にわたって地域農業を維持し、次世代へつなげる持続可能な農村づくりを進めるため、営農継続や生産性向上に必要な農業機械やスマート農業機器の導入費用の一部を補助する制度を実施しています。今回の支援制度は、単なる設備更新を支援する制度ではなく、農地の拡大や作業受託面積の増加など、地域農業への継続的な貢献を前提とした実践的な補助制度として設計されています。

本事業は「営農継続支援」と「生産性向上支援」の2つの区分で構成されています。営農継続支援では、農業経営の基盤となるトラクター、コンバイン、田植機および関連する付属機器の導入が補助対象となっています。農業機械の更新は高額な設備投資となることが多く、特に個人農家や地域営農組織にとっては資金負担が大きな課題となります。今回の制度では、その負担を軽減しながら営農の継続と経営規模の拡大を後押しする内容となっています。

営農継続支援の対象となるのは、福岡市内で農業を営む農家または法人、農業者で構成される団体などで、市内の経営耕地面積と作業受託面積の合計が1.5ha以上あることが条件となっています。さらに、本事業で導入する機械を活用し、市内で経営耕地面積または作業受託面積を拡大する計画が求められます。

また、市内農家で構成される農作業受託組織についても、1.5ha以上の作業受託面積を有し、導入機械を活用して受託面積の拡大を目指す場合には対象となります。加えて、中山間地域等直接支払制度に取り組む営農集団も対象に含まれており、地域全体で農地維持に取り組む組織的な営農活動も支援対象となっています。

営農継続支援における農業機械本体の補助率は対象経費の2分の1以内となっており、補助上限額は1,500,000円です。共同利用を目的とした導入の場合には上限額が3,000,000円まで拡大されます。例えば3,000,000円の農業機械を導入する場合、補助率2分の1が適用されれば最大1,500,000円の支援を受けることが可能です。また、共同利用によって6,000,000円規模の導入を行う場合には最大3,000,000円まで補助対象となる可能性があります。

トラクターやコンバイン、田植機の付属機器のみを導入する場合については補助率が3分の1以内となっていますが、補助上限額は同様に1,500,000円、共同利用の場合は3,000,000円となっています。アタッチメントや作業効率化機器など、既存設備の性能向上を目的とした投資にも対応しています。

もう1つの区分である生産性向上支援では、農業用ドローン、ラジコン草刈機、自動操舵システムなど、スマート農業の推進に必要な機械設備が補助対象となっています。近年の農業現場では、省力化や省人化に加え、データ活用による精密農業への関心が高まっており、ICTやAIを活用した農業経営が注目されています。今回の補助制度も、こうした新しい農業経営への転換を後押しする内容となっています。

生産性向上支援の対象者は、市内で農業を営む農家や法人、農業者団体などで、市内の経営耕地面積と作業受託面積の合計が1.0ha以上であることが要件となります。営農継続支援よりも面積要件が低く設定されているため、比較的小規模な農業経営体でも活用しやすい制度となっています。

補助率は対象経費の2分の1以内で、補助上限額は1,500,000円です。共同利用による導入では上限額が3,000,000円まで拡大されます。例えば農業用ドローンを2,000,000円で導入する場合には最大1,000,000円、5,000,000円規模の共同利用設備を導入する場合には最大2,500,000円ではなく、上限額である3,000,000円まで補助対象となる可能性があります。

補助対象となる機械には一定の条件も設けられています。原則として農業専用で使用される機械であることが必要であり、運搬用トラックなど農業以外への転用が容易な設備は対象外となります。また、法定耐用年数がおおむね5年以上、または残耐用年数がおおむね3年以上の機械が対象となっており、短期間で更新が必要となる設備は対象外となる場合があります。

補助対象となる価格についても基準が設定されています。農業機械本体については税抜価格で1,000,000円以上、付属機器については300,000円以上であることが条件となっています。一定規模以上の投資に限定することで、地域農業の中長期的な基盤強化につながる設備投資を促進する制度設計となっています。

申請にあたっては、補助金交付決定前に発注や購入を行った場合は補助対象外となるため注意が必要です。設備導入を急ぎたい場合でも、必ず採択決定後に正式な発注を行う必要があります。また、同一申請期間中に申請できる補助対象事業は1申請者につき1件のみとなっており、例えばトラクターと農業用ドローンを同時に申請することは原則認められていません。

さらに、過去に本補助金を活用して導入した機械について法定耐用年数が経過していない場合、同一用途の機械は補助対象外となります。他の国や県などが実施する補助事業との重複利用も認められていないため、資金計画を立てる際には活用予定の補助制度を整理しておくことが重要です。

補助金の交付を受けた場合には、翌年度から4年間にわたって利用実績の報告義務があります。また、補助金交付年度の4月1日を基準日として5年以上、補助対象者の要件を維持する必要があります。導入後すぐに農業経営を縮小することは制度趣旨に反するため、中長期的な営農計画を前提とした申請が求められています。

令和8年度の要望書提出期限は令和8年6月12日17時までとなっています。提出方法は郵送、電子メール、直接持参のいずれにも対応しており、必要書類として事業計画書、導入予定機械に関する農地一覧、使用者一覧、機械調書、見積書、パンフレットなどの提出が求められます。導入予定機械の仕様や導入効果、農地拡大計画などを具体的に示すことが、採択に向けた重要なポイントになります。

福岡市内で農業経営の継続や規模拡大、スマート農業への転換を検討している農業者や農業法人にとって、今回の「未来へつなげる農村の担い手支援事業」は、設備投資と経営基盤強化を同時に実現できる重要な機会といえるでしょう。

補助金や助成金は年度ごとに募集内容が見直される場合があります。申請を検討している方は、最新の情報や受付状況について、募集のウェブページや実施機関に確認することを推奨いたします。また、募集が終了している場合もあるため実施機関にご確認ください。

⇒ 詳しくは福岡市のWEBサイトへ

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