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令和7年度「福岡県海外事業支援事業」

福岡県では、中小企業の国際展開を後押しするため、知的財産の海外出願にかかる費用の一部を支援する「福岡県海外出願支援事業」を実施しています。本制度は、県内に本拠地を置く中小企業やそれらで構成された団体を対象としており、戦略的に特許や商標、意匠などを海外で取得・活用しようとする企業を強力にサポートするものです。申請受付期間は令和7年5月12日から6月13日17時までとなっており、限られた期間内での申し込みが求められています。

支援対象となるのは、福岡県内に主たる事業所を持ち、知的財産を経営戦略として活用し、国外での事業展開に意欲を示す中小企業者やそのグループです。地域団体商標については、商工会議所やNPO法人も対象に含まれています。さらに、出願手続きにおいては、国内の弁理士や現地代理人との連携が必要とされ、採択後は国の政策検証（EBPM）にも協力する姿勢が求められています。

出願対象となるのは、特許、実用新案、意匠、商標（冒認対策含む）の外国出願であり、申請時点で日本国内において出願済みであること、そして令和8年1月30日までに外国特許庁等への出願が完了する予定であることが条件となります。また、出願名義は国内出願と同一でなければなりません。特に安全保障に関わる特許出願については、非公開指定や外国出願禁止の対象ではないことを確認する必要があります。

補助内容としては、外国特許庁への出願手数料、現地および国内の代理人費用、翻訳費用、さらには振込手数料など、出願に直接かかる経費の2分の1が補助されます。1企業あたりの補助上限は300万円であり、個別案件ごとの上限額は、特許出願が150万円、実用新案・意匠・商標出願が各60万円、冒認対策商標については30万円と設定されています。これにより、複数案件を同時に申請することも可能です。ただし、国内消費税や外国付加価値税、PCT出願にかかる手数料などは補助対象外とされています。

申請は、郵送または電子メールによる提出に加え、国の電子申請システムjGrantsを併用することもできますが、機密性の高い書類が含まれるため、メール等での直接提出も引き続き必要です。電子メールで提出する場合は、まず申請書のみを送付し、受信確認後にその他の書類を送付する二段階方式が推奨されています。提出時には、チェックリストや役員名簿、資金計画書などの所定書類も必ず添付する必要があります。

この制度は、中小企業が自社の技術や製品をグローバル市場へと展開するための知的基盤強化を図ることを目的としており、単なる費用支援にとどまらず、海外市場での知財戦略の確立と活用にまで踏み込んだ支援となっています。特に、優先権主張やPCTルート、ハーグ協定、マドリッド議定書など、国際的な出願制度に対応した支援が受けられる点も大きな特徴です。

出願準備や代理人との調整、翻訳作業、国際的な商標戦略に関わる知見などが求められる本制度では、申請者自身のビジネスの方向性と知財活用の意義が密接に結びついている必要があります。従って、単なる費用補助ではなく、企業の成長戦略の一環としてこの制度を活用することが求められています。申請を検討している企業は、早めに手続きを進め、必要な準備と確認事項を整えておくことが肝要です。

⇒ 詳しくは公益財団法人 福岡県中小企業振興センターのWEBサイトへ