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法人取引量指数 令和７年２月分を公表（試験運用） ～全国において、前月比2.3％下落～（国交省）

令和7年2月分の法人取引量指数が公表され、法人による不動産取引の動向が明らかになりました。国土交通省が登記データをもとに毎月公表しているこの指数は、法人が取得した既存建物の所有権移転登記をもとに加工・指数化されたもので、住宅・非住宅を含む全体の動きを把握するための重要な指標です。

今回の発表によれば、全国における令和7年2月の法人取引量指数は、前月比2.3％の減少となり、指数値は268.7という結果となりました。住宅全体の取引を示す指数は292.1で、こちらも前月比2.0％の下落が確認されており、法人による住宅取得の動きにやや減速傾向が見られました。住宅の内訳を見ると、戸建住宅の指数は337.4で前月から1.0％の減少、マンションについては251.2とされ、こちらは前月比で3.2％というやや大きな減少幅を記録しています。

非住宅の取引も落ち込みを見せており、指数は226.9で前月比3.0％の下落でした。これにより、全体的に法人による既存不動産の取得件数が減少傾向にあることが読み取れます。

地域別の動向に注目すると、南関東圏では全体の指数が256.5とされ、わずかに0.6％の減少であった一方、名古屋圏では2.2％の増加となり、指数は286.1に上昇しました。特に愛知県では、住宅合計の指数が前月比8.5％増と大幅に伸びており、法人による住宅取得が活発化している様子がうかがえます。一方、京阪神圏では5.6％の下落となり、取引の鈍化が顕著でした。

また、マンションの指数に関しては、床面積30㎡未満の物件が市場に与える影響を踏まえ、それを含んだ数値と除いた数値の両方が併せて公表されています。これは、投資目的やセカンドハウス用途など、一般的な居住用以外の取引の動向をより的確に把握するための配慮とされています。

この指数は、2010年の年間平均を100とした基準で算出されており、月ごとの取引量の季節的な変動を補正した季節調整値を用いて、正確なトレンド分析を可能にしています。そのため、企業の不動産戦略や事業計画の見直し、あるいは法人向け住宅市場の投資判断を行う上で、極めて重要な指標となっています。

法人による不動産取引の動向は、企業の資産戦略や経済全体の動きとも密接に関わっており、今後の経済情勢や不動産市況の変化を予測するうえで見逃せない情報です。令和7年2月のデータからは、全国的にはやや減速傾向が見られるものの、地域ごとのばらつきや物件種別による違いも鮮明になっており、企業ごとの対応力が問われる時代に突入していることが伺えます。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ