2026年4月30日
労務・人事ニュース
2026年2月速報 給与総額298,341円で3.3％増、金融業573,695円や鉱業402,261円の伸びが目立つ最新動向
毎月勤労統計調査 2026（令和8）年2月分結果速報 月間現金給与額（厚労省）
厚生労働省が公表した2026年2月分の毎月勤労統計調査の速報によると、事業所規模5人以上の調査産業計における現金給与総額は298,341円となり、前年同月比で3.3％増加した。きまって支給する給与も289,288円で同じく3.3％増となり、安定的な賃上げの動きが続いている状況が示された。
内訳を見ると、所定内給与は269,154円で前年同月比3.3％増、所定外給与は20,134円で3.3％増となった。特別に支払われた給与は9,053円で7.1％増と、他の項目と比べて伸びがやや大きく、賞与や一時金の影響が反映された結果となっている。
産業別では、金融業・保険業が573,695円で前年同月比15.9％増と高い伸びを示した。特別給与は136,436円で43.2％増と大きく増加しており、全体の押し上げ要因となっている。また、鉱業・採石業等も402,261円で18.3％増と高い伸びを記録したが、特別給与が20,994円で1,880.6％増と極めて大きな変動となっている点が特徴的である。
一方で、電気・ガス業は501,399円で前年同月比-8.0％と減少した。きまって支給する給与は2.8％増であるものの、特別給与が9,161円で-86.2％と大幅に減少しており、全体を押し下げる結果となった。飲食サービス業等も125,355円で-2.3％と減少し、厳しい状況が続いている。
一般労働者の現金給与総額は387,125円で前年同月比3.9％増となり、全体平均を上回る伸びを示した。特に金融業・保険業では629,367円で17.6％増と顕著な増加が見られる。学術研究等も468,153円で6.7％増となり、比較的高い水準で推移している。
パートタイム労働者は108,802円で前年同月比1.4％増と、一般労働者に比べて伸びは緩やかとなった。所定外給与は3,053円で-2.5％と減少しており、労働時間や残業の影響が反映された可能性がある。産業別では情報通信業が154,247円で12.5％増と高い伸びを示す一方、金融業・保険業は141,589円で-6.8％と減少した。
事業所規模30人以上では、現金給与総額は336,485円で前年同月比3.9％増となった。一般労働者は410,226円で4.0％増、パートタイム労働者は121,324円で1.8％増と、いずれも増加している。特別給与は11,462円で11.7％増と、全体の押し上げに寄与した。
今回の結果からは、全体として賃金は増加基調を維持している一方で、産業や雇用形態によって差があることが明らかとなった。特に特別給与の変動が全体の動きに大きく影響しており、今後の動向を注視する必要がある。
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