2026年4月30日
労務・人事ニュース
2026年1月の実質賃金、日本1.0％増でプラス転換しアメリカ1.2％との差を分析
毎月勤労統計調査 2026（令和8）年1月分結果確報 各国公表による主要国の実質賃金（厚労省）
厚生労働省が公表した2026年1月分の毎月勤労統計調査の確報によると、主要国の実質賃金の動向では、日本は前年同月比1.0％増となり、プラスに転じたことが明らかになった。これまで減少や横ばいが続いていた中で、実質賃金が上昇した点は重要な変化といえる。
アメリカでは実質賃金のうち時給が1.2％増、週給は1.9％増となり、いずれも堅調な伸びを維持した。イギリスは実質賃金が公表されていない月もあるものの、2026年1月時点ではデータが示されていない。ドイツは1.9％増となり、欧州主要国でも賃金の上昇が続いている状況が確認された。
これまでの年間推移を振り返ると、日本は2022年が0.5％減、2023年は2.0％減とマイナスが続いた。2024年は0.0％と横ばいまで回復したものの、2025年は0.8％減と再び減少に転じている。一方でアメリカは2023年に0.5％増へ回復し、2024年は1.0％増、2025年も1.2％増と安定した上昇を維持している。
イギリスは2022年に2.9％減と大きく落ち込んだが、2023年は0.0％、2024年は0.6％増、2025年は1.2％増と回復基調を示した。ドイツは2022年に4.1％減と大幅な減少となった後、2023年は0.2％増、2024年は2.9％増、2025年は1.9％増と持ち直しが続いている。
月別の動向を見ると、日本は2025年の多くの月でマイナスが続き、1月は2.2％減、5月は2.0％減と低調な状況が目立った。6月は0.1％減まで改善し、7月には0.3％増と一時的にプラスに転じたが、8月以降は再びマイナス圏に入る場面もあった。12月には0.3％増となり、2026年1月の1.0％増につながる流れとなっている。
一方、アメリカは2025年を通じて1％前後の増加を維持し、比較的安定した推移となった。イギリスも月によってばらつきはあるものの、概ねプラス圏での推移が見られる。ドイツは2025年6月に3.1％増と高い伸びを示すなど、欧州の中でも回復の動きが目立つ。
今回の結果から、日本の実質賃金は長く続いた減少傾向から持ち直しの兆しが見え始めた一方、主要国と比較すると回復のペースには差があることがうかがえる。各国とも物価の影響を受けながら賃金の実質的な伸びを確保する動きが続いており、今後の推移が注目される。
実質賃金は労働者の購買力を示す重要な指標であり、国際比較によってその位置づけがより明確になる。2026年1月は日本にとってプラス転換という節目となり、今後の賃金動向を見極めるうえで重要なタイミングとなっている。
⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ
