2026年4月29日
労務・人事ニュース
2026年1月の常用雇用指数106.3で前年比1.2％増、安定成長が続く雇用動向
毎月勤労統計調査 2026（令和8）年1月分結果確報 常用雇用指数（厚労省）
厚生労働省が公表した2026年1月分の毎月勤労統計調査の確報によると、常用雇用指数は2020年平均を100とした場合で106.3となり、前年同月比で1.2％上昇した。雇用者数は引き続き増加基調にあり、安定した雇用環境が維持されていることが数値から確認できる。
雇用形態別では、一般労働者の指数が105.2で前年比0.7％増となり、緩やかな伸びを示した。一方、パートタイム労働者は108.7で2.5％増と、一般労働者を上回る増加率となっている。雇用の拡大を支える要素として、パートタイム労働の比重が引き続き高まっている状況が読み取れる。
事業所規模30人以上では102.6となり、前年同月比0.8％増となった。大規模事業所においても雇用は着実に増加しており、一般労働者、パートタイム労働者ともに底堅い動きを見せている。
産業別の動向を見ると、製造業は前年比0.2％増と小幅な伸びにとどまった。卸売業・小売業は0.4％増となり、安定的な増加が続いている。医療・福祉は1.7％増と比較的高い伸びを示しており、需要の高さを背景に雇用が拡大している状況がうかがえる。
これまでの推移を振り返ると、2025年は指数が105.9で前年比1.5％増となり、2024年も104.3で1.2％増と、ここ数年は継続的な上昇が続いてきた。2026年1月もその流れを引き継ぎ、前年を上回る水準を維持している。
月別の動きでは、2025年12月に106.6で1.3％増となった後、2026年1月は106.3で1.2％増と、やや伸び率は鈍化したものの高水準を維持している。特にパートタイム労働者は2025年を通じて高い伸びを示しており、2026年1月もその傾向が継続している。
今回の結果から、雇用全体は安定した増加を続けている一方で、雇用形態別ではパートタイム労働者の増加がより顕著であることが明らかとなった。産業ごとの違いはあるものの、医療・福祉をはじめとする分野では人材需要の高さが雇用拡大に反映されている。こうした動向は、今後の人材確保や働き方の在り方を考えるうえで重要な指標となる。
⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ
