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景気ウォッチャー調査（令和７年５月調査）― 東海（現状）―（内閣府）

令和7年5月の東海地域における景気動向には、消費者心理や企業活動、雇用の現場に至るまで、さまざまな変化が見受けられた。全体としては明確な回復傾向が見られるわけではないものの、一部の業種や分野においては前向きな動きが報告されている。

まず、家計動向に関しては、小売業や飲食業の現場からは売上の好調を示す声が一部で上がっている。特に大型連休明けにもかかわらず来客数が減少せず、購買点数の増加を背景にコンビニエンスストアでは売上が前年を上回る状況が報告された。また、乗用車販売店では契約数や売上が多く、例年の5月と比べても異例の動きがあった。商談から契約までのスピードが早まっているという報告もあり、需要の即決傾向がうかがえる。

その一方で、物価上昇の影響によって消費者の生活防衛意識は強まりつつあり、節約志向が広がっている様子も確認された。スーパーでは米以外の食品での節約傾向が見られ、高額商品や生活必需品以外の支出は控えられる傾向が顕著になっている。特に商店街や百貨店では客単価の伸び悩みやインバウンド需要の低迷が続いており、消費マインドが回復しきれていない様子がうかがえた。例えば、百貨店ではゴールデンウィーク中の来客数は堅調だったものの、連休明け以降は急激に客足が減少し、売上が落ち込んでいるという報告が複数寄せられた。

企業動向については、製造業を中心に慎重な姿勢が続いている。特に輸送用機械器具製造業や金属製品関連の企業では、原材料の価格上昇や関税政策の影響を受けて受注量・販売量が前年に比べて大きく落ち込んでいる。ある鉄鋼業の経営者は、今年に入ってから受注量が例年比で10%以上減少していると述べており、業界全体での厳しい状況が浮き彫りとなっている。

一方で、AI関連の電子材料や半導体製造設備への投資が進む化学工業分野では、東南アジアを中心とした設備投資需要が継続しており、一定の明るい兆しも報告された。こうした業種では、国内外の政策に敏感に反応しながらも、市場の変化に即応した対応が求められている。

建設業では、資材価格の高騰が続き、仕事の依頼があっても見積もり段階で成立しないケースが相次いでいる。受注につながる案件が減少しており、業界全体として非常に厳しい状況が続いているとみられる。また、公共事業でも予算超過が常態化しており、入札や契約が成立しない事例も報告されている。

雇用情勢については、全体としてやや厳しさが増している。職業安定所の報告によれば、新規求人数は前月比で減少し、特に製造業では前年同月比で3か月連続で求人数が減少している。人材派遣会社でも求人数の鈍化と求職者数の減少が並行して進んでおり、マッチングの難しさが顕在化している。ある人材派遣会社では、登録者数が前年比で40%も減少しているという深刻な状況が報告された。これは企業側の採用ポジション縮小と、求職者側の慎重な姿勢が影響していると考えられる。

また、賃上げの動きが物価上昇に追いつかないという声も多く、企業の採用担当者にとっては人材確保が難しくなる要因となっている。中小企業では、原価率の上昇により利益率が低下しており、十分な賃上げを行うことが困難な状況にある。こうした構造的な問題が、地域経済の活性化を阻む要因となっている。

観光業界では、国内旅行の需要は回復基調にある一方、インバウンド需要は回復のスピードが鈍く、特に宴会・レストラン部門などでは前年並みの水準にとどまっている。また、大阪・関西万博の開催により新幹線利用客が増加し、駅構内の物販店では売上増加がみられたが、一部では万博の予約抽選方法が複雑であることが旅行代理店の業務に支障をきたしているという声も聞かれた。

このように、東海地域における景気の現状は業種や業態によって大きな差がみられ、明るい兆しが見える分野がある一方で、依然として慎重な対応を求められる局面が多く存在している。企業の採用担当者にとっては、今後の人材確保戦略において、市場の変動に柔軟に対応できるスキルと、労働条件の見直しによる競争力の強化が求められる時期に差し掛かっているといえる。

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