2025年12月21日
補助金・助成金, 労務・人事ニュース
小牧市が危険ブロック塀撤去に最大200,000円補助、令和9年3月31日まで
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最終更新: 2025年12月21日 00:35
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令和7年 小牧市 民間建築物ブロック塀等撤去費補助制度
愛知県小牧市では、地震などの災害時に想定されるブロック塀の倒壊による被害を未然に防ぐため、危険性の高いブロック塀等を撤去する際の費用を支援する補助制度を実施しています。ブロック塀の倒壊は歩行者や近隣住民の安全を脅かす重大なリスクであり、災害時の避難経路の確保という観点からも、老朽化した塀の撤去は地域の安心につながる重要な取り組みです。
補助の対象となるのは、ブロック塀等を所有または管理している個人や法人で、道路や公園などの公共施設に面している塀であることが要件です。さらに、道路面等から塀の上端までの高さが1メートル以上あり、コンクリートブロック、コンクリートパネル、石材などで築造されているもののうち、倒壊の危険性が認められるものが対象です。日常の生活では気づきにくい塀の劣化も、この制度をきっかけに点検し、安全対策に取り組む機会となります。
補助対象となる工事は、危険性のある塀の高さを1メートル未満まで撤去する作業で、撤去後の改修や新設については対象外となります。補助対象経費には、撤去作業自体の費用のほか、撤去した材料の運搬や処分にかかる費用も含まれています。安全性を確保するための撤去に限定されているため、災害リスク軽減に直結する有効な制度といえます。
補助金額は、工事費(業者見積)の3分の2、撤去する塀の長さ1メートルあたり10,000円の3分の2、そして上限の200,000円のうち最も低い金額が適用されます。例えば、工事費が300,000円の場合は3分の2の200,000円が適用され、上限額と一致するため補助金としての負担軽減効果は非常に大きくなります。危険なブロック塀を抱えていても費用面を理由に撤去をためらっていた方にとって、有効に活用できる支援制度です。
また、小牧市では代理受領制度も導入しており、申込者ではなく施工事業者に対して市が直接補助金を支払うことができます。この制度を利用すると、申込者は工事費と補助金の差額のみを準備すればよいため、初期費用の負担が軽減され、より利用しやすい仕組みとなっています。高齢者や経済的な負担を心配する世帯でも、必要な撤去を進めやすくなる点が特徴です。
補助期間は平成30年8月1日から令和9年3月31日までと長期に設定されており、小牧市が継続的に安全対策に取り組んでいる姿勢がうかがえます。申請を検討する際には、市が公開している点検票やチェックリスト、申請書類の作成例が参考になり、初めて利用する方でも準備を進めやすいように整備されています。
倒壊の危険性があるブロック塀は、災害時に重大な事故につながるだけでなく、日常的な安心感にも影響します。補助制度を活用することで、安全性の確保だけでなく地域全体の防災力向上にもつながるため、老朽化した塀が気になっている場合は早めの相談が重要です。工事着手前の申請が必須であるため、まずは状況を確認し、補助対象となるかどうか市の担当窓口へ相談することが推奨されています。
補助金や助成金は年度ごとに募集内容が見直される場合があります。申請を検討している方は、最新の情報や受付状況について、募集のウェブページや実施機関に確認することを推奨いたします。また、募集が終了している場合もあるため実施機関にご確認ください。
⇒ 詳しくは小牧市のWEBサイトへ


