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「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和7年10月末現在）について（山口労働局）

この記事の概要

令和7年10月末時点で集計された外国人雇用の状況によると、県内で働く外国人労働者数は14,042人となり、前年から1,288人増加して過去最多を更新しました。雇用事業所数も2,353か所に増え、人手不足を背景に外国人材への依存が着実に高まっています。国籍別、在留資格別、産業別の構成を見ると、製造業や建設業を中心に雇用が広がっており、中小規模の事業所が受け入れの中心となっています。

令和7年10月末時点で取りまとめられた外国人雇用の状況は、地域の雇用構造が大きく変化している現状を示しています。外国人労働者数は14,042人に達し、前年同時期と比べて10.1％の増加となりました。これまでの集計の中で最も多い人数となり、慢性的な人手不足を背景に、外国人材が地域経済を支える重要な存在になっていることがうかがえます。

外国人労働者を雇用する事業所数も2,353か所に増加し、前年から182か所、8.4％の伸びとなりました。雇用の広がりは一部の大規模事業所に限られたものではなく、地域全体に波及しています。実際に、外国人労働者を受け入れている事業所のうち、従業員30人未満の小規模事業所が全体の61.6％を占めています。

国籍別に見ると、最も多いのはベトナムで4,378人となり、全体の31.2％を占めました。次いでインドネシアが2,481人で17.7％、フィリピンが1,634人で11.6％となっています。増加数に注目すると、インドネシアが699人増と最も大きく、前年から約4割増加しており、特定の国籍に依存しない形で受け入れが進んでいることが特徴です。

在留資格別では、技能実習が5,217人で全体の37.2％を占め、引き続き最大の割合となっています。一方で、専門的・技術的分野の在留資格は4,039人となり、前年から807人、25.0％の大幅な増加となりました。高度な知識や技能を持つ人材の受け入れが進んでいる点は、企業の人材戦略にも大きな影響を与えています。

産業別に見ると、外国人労働者が最も多く就労しているのは製造業で、4,218人と全体の30.0％を占めました。次いで卸売業・小売業が2,689人で19.1％、建設業が2,271人で16.2％となっています。特に製造業では技能実習や特定技能を中心に人材確保が進み、現場の安定的な稼働を支えています。

地域別の分布を見ると、複数の地域で外国人労働者数が1,500人を超えており、特定の地域に集中するのではなく、広い範囲で雇用が進展しています。また、派遣や請負形態で働く外国人労働者は1,103人で、全体の7.9％を占めていますが、前年からは減少しており、直接雇用への移行が進んでいる可能性も示されています。

こうしたデータからは、外国人労働者が一時的な補完的存在ではなく、地域産業を維持するために欠かせない人材となっている現実が読み取れます。特に中小規模の事業所にとっては、安定的な採用と定着を見据えた雇用管理が今後ますます重要になると考えられます。

この記事の要点

• 外国人労働者数は14,042人で過去最多を更新
• 前年から1,288人増加し増加率は10.1％
• 雇用事業所数は2,353か所で8.4％増
• 技能実習が37.2％で最大だが専門的分野も25.0％増
• 製造業が30.0％と最も多く外国人材を雇用

⇒ 詳しくは山口労働局のWEBサイトへ

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