2026年2月20日
労務・人事ニュース
徳島県2025年12月有効求人倍率1.17倍と中小企業の採用対応
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最近の雇用失業情勢（令和 7 年 12 月分）（徳島労働局）
この記事の概要
2025年12月の徳島県における有効求人倍率は1.17倍となり、前月から0.02ポイント低下しました。本記事では、徳島県の雇用統計を基に、有効求人倍率の背景にある求人と求職の実態を整理しながら、中小企業の採用担当者がどのように採用活動を進めるべきかを詳しく解説します。数字の意味を丁寧に読み解き、採用の現場で活かせる考え方を示します。
2025年12月の徳島県における有効求人倍率は1.17倍となりました。求人が求職を上回る状態は続いているものの、前月から0.02ポイント低下しており、採用環境が緩やかな調整局面に入っていることが分かります。有効求人数は15578人で前年同月比3.4％減少し、有効求職者数は11970人で前年同月比5.6％減少しました。求人と求職の双方が減少する中で倍率が低下している点は、企業の採用意欲と求職者の動きがともに慎重になっている状況を示しています。
徳島労働局では、雇用情勢について改善の動きがみられるものの、物価上昇や外部経済環境が雇用に与える影響に引き続き留意が必要としています。中小企業の採用担当者にとって重要なのは、有効求人倍率が1倍を超えているからといって、採用が容易になると判断しないことです。むしろ、求職者が限られる中で、企業側がどのように選ばれるかが問われる段階に入っています。
新規求人倍率は2025年12月時点で1.94倍となり、前月から0.46ポイント低下しました。新規求人数は5162人で前年同月比4.1％減少しており、企業が新たな採用に慎重になっている様子が数字から読み取れます。一方で、新規求職者数は2011人で前年同月比5.2％増加しています。仕事を探し始める人は増えているものの、求人の増加が追いついていないため、採用市場のバランスは不安定な状態にあります。
産業別に見ると、医療・福祉分野の新規求人は1728人で前年同月比6.0％増加し、引き続き県内で最も人材需要が高い分野となっています。教育・学習支援業も58.0％増加するなど、一部の分野では採用意欲が強まっています。一方で、卸売業・小売業は28.4％減少、建設業は20.7％減少するなど、産業によって採用環境に大きな差が生じています。この違いは、中小企業の採用担当者が自社の属する業界動向を正しく把握する必要性を示しています。
正社員の有効求人倍率は2025年12月時点で1.13倍となり、前年同月から0.01ポイント上昇しました。正社員求人は一定水準を維持していますが、即戦力を前提とした採用では応募が集まりにくい状況が続いています。求職者側は、給与だけでなく、雇用の安定性や職場環境、将来の働き方を重視する傾向を強めており、条件面だけでの競争は限界に近づいています。
地域別に見ると、県央地域では有効求人倍率が1.36倍と高水準である一方、県南地域では0.99倍と1倍を下回っています。同じ徳島県内であっても、地域によって採用の難易度は大きく異なります。中小企業の採用担当者は、勤務地条件や通勤環境を踏まえた採用設計を行わなければ、応募の機会を逃す可能性があります。
有効求人倍率1.17倍という数字は、採用市場が落ち着いているように見えても、人材確保が簡単になることを意味しません。むしろ、求職者が慎重に企業を選ぶ時代に入っていることを示しています。仕事内容を具体的に説明し、入社後の業務イメージや成長の道筋を丁寧に伝えることが、応募の質と定着率を高めるポイントとなります。
徳島県の雇用データからは、求人の減少と求職者の増加という相反する動きが同時に進んでいる様子が読み取れます。中小企業の採用担当者は、有効求人倍率という客観的な指標を起点に、自社の採用方針や人材育成の考え方を見直すことが重要です。短期的な人手補充ではなく、長期的に人材と向き合う姿勢こそが、これからの採用活動の成果を左右すると言えるでしょう。
この記事の要点
- 2025年12月の徳島県有効求人倍率は1.17倍で前月から低下した
- 求人と求職はともに減少し採用環境は調整局面にある
- 医療福祉分野では人材需要が引き続き高い
- 正社員採用は即戦力に限定しない視点が重要
- 採用担当者による具体的で誠実な情報発信が採用成功につながる
⇒ 詳しくは徳島労働局のWEBサイトへ
