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「労働市場のようす（令和7年12月の求人・求職の取扱状況）」を発表します。（栃木労働局）

この記事の概要

本記事では、令和7年12月の栃木県における有効求人倍率1.13倍という公式雇用統計をもとに、県内の雇用環境が現在どのような状況にあるのかを丁寧に整理します。求人が求職を上回る状態は維持されているものの、改善の動きには弱さも見られ、中小企業の採用活動はこれまで以上に工夫が求められています。有効求人倍率の数字が示す意味を深く掘り下げながら、採用担当者が実務でどう判断し、どう行動すべきかを分かりやすく解説します。

令和8年1月30日に公表された栃木県の一般職業紹介状況によると、令和7年12月の有効求人倍率は季節調整値で1.13倍となり、前月から0.01ポイント低下しました。仕事を探している人1人に対して1.13件の求人がある計算となり、引き続き求人が求職を上回る状態が続いています。ただし、県の基調判断では、雇用情勢は持ち直しの動きが見られるものの、そのテンポは緩やかであり、力強い回復とは言い切れない状況とされています。この点は、中小企業の採用担当者が採用計画を立てるうえで、重要な前提条件となります。

月間有効求人数は36,154人となり、前年同月比では4.4％減少しました。30か月連続で前年同月を下回っており、企業全体として採用数を抑制する動きが長期化していることが分かります。一方で、月間有効求職者数は31,987人で、前年同月比0.6％減少しています。求職者数も減少しているものの、求人の減少幅の方が大きく、その結果として有効求人倍率は高止まりしている構造です。つまり、人手不足感は残っているものの、採用市場全体が縮小傾向にあることが読み取れます。

新規求人の動きを見ると、令和7年12月の新規求人数は12,610人で、前年同月比2.6％減少しました。8か月連続で前年同月を下回っており、新たな人材確保に慎重な企業姿勢が続いています。新規求職申込件数も4,796人で、前年同月比4.9％減少しており、求職活動そのものもやや落ち着いた動きとなっています。この結果、新規求人倍率は2.63倍となり、高水準を維持していますが、これは積極的な採用拡大というより、求人と求職の双方が縮小する中で生じている数値と言えます。

産業別に新規求人の状況を見ると、令和7年12月は業種ごとに明暗が分かれました。製造業では前年同月比0.9％減少し、4か月連続で前年を下回っています。卸売業・小売業も9.9％減少し、3か月連続の減少となりました。宿泊業・飲食サービス業では24.9％減少し、7か月連続で前年同月を下回っています。一方で、情報通信業では9.9％増加し、3か月連続で前年同月を上回るなど、一部の分野では人材需要が底堅く推移しています。医療・福祉分野でも16.9％増加し、3か月ぶりに前年同月を上回りました。こうした業種間の差は、採用活動の難易度や競争相手の違いとして、現場に直接影響します。

正社員に限った有効求人倍率は1.01倍となり、前年同月から0.01ポイント上昇しました。正社員求人は一定数存在しているものの、求職者側が希望する条件との調整が難しく、採用に至らないケースが少なくありません。中小企業では、即戦力や経験者を前提とした採用を行いがちですが、現在の栃木県の雇用環境では、その条件設定が応募のハードルを上げている可能性があります。有効求人倍率が1倍を超えている状況では、求職者は複数の選択肢を比較しながら応募先を選んでおり、企業は選ばれる立場にあります。

中小企業の採用担当者が有効求人倍率1.13倍という数字から読み取るべき本質は、採用環境が厳しいか緩いかという単純な話ではありません。求人が求職を上回っているにもかかわらず採用が難しい背景には、仕事内容や働き方、将来性に対する情報不足があります。給与や休日といった条件面だけでなく、どのような業務を担当し、どのように成長していけるのかを具体的に伝えることが、応募の質を高める重要な要素となります。

また、採用スピードの重要性も見逃せません。有効求人倍率が1倍を超える環境では、求職者は複数の企業から声がかかる可能性があります。選考に時間をかけすぎると、その間に他社で内定が決まってしまうリスクが高まります。面接回数や社内決裁の流れを見直し、迅速な意思決定を行うことは、中小企業でも実行可能な改善策です。

令和7年12月の栃木県の雇用統計は、求人が求職を上回る状態を維持しながらも、全体としては弱含みで推移している現実を示しています。有効求人倍率という数字を表面的に捉えるのではなく、その背景にある求人と求職の動き、業種別の差を理解することで、中小企業の採用活動はより現実的で成果につながるものになります。数字を正しく読み解き、自社の採用戦略に反映させる姿勢が、これからの採用担当者には強く求められています。

この記事の要点

• 令和7年12月の栃木県有効求人倍率は1.13倍で前月からわずかに低下
• 求人は求職を上回るが求人減少が長期化している
• 業種別で採用環境の差が大きくなっている
• 正社員有効求人倍率は1.01倍で条件設定が採用成否を左右する
• 中小企業は情報発信力と採用スピードを重視すべき局面にある

⇒ 詳しくは栃木労働局のWEBサイトへ

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