労務・人事ニュース

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令和８年度輸入食品監視指導計画を策定しました（厚労省）

2026年3月27日、輸入食品の安全確保に向けた新たな監視体制として、2026年度の輸入食品監視指導計画が策定された。この計画は食品衛生法に基づき、輸入される食品や添加物、器具、容器包装、おもちゃの安全性を確保するため、毎年度定められているものである。

計画では、輸出国における生産段階から国内流通に至るまでの各段階で一貫した安全対策を講じることが基本方針とされている。国境を越えて流通する食品の特性を踏まえ、海外での製造段階から国内での消費に至るまで、途切れのない監視体制の構築が重視されている。

輸出国段階においては、相手国政府との二国間協議や技術協力、現地調査などを通じて安全性の確保を図る。こうした取り組みにより、問題の発生を未然に防ぐことが狙いとされており、輸入前の段階での対応強化が進められている。

輸入時の対応では、輸入者への事前指導や届出内容の審査を通じて、食品衛生法への適合性を確認する仕組みが整備されている。さらに、届出内容と実際の貨物の一致確認も行われ、手続きと実態の乖離を防ぐためのチェック体制が強化されている。

検査体制については、多様な輸入食品の安全性を広く監視するため、約100,000件のモニタリング検査が実施される予定となっている。これに加え、違反の可能性が高い食品については輸入者に対して検査命令が出されるなど、リスクに応じた対応が行われる。

違反が確認された場合には、輸入者に対して改善結果の報告を求めるとともに、必要に応じて緊急対応が実施される。海外からの情報も活用しながら迅速に対応することで、国内への影響を最小限に抑える体制が整えられている。

国内流通段階では、食品衛生法違反が判明した際に回収などの措置が指示される。流通後の段階でも監視を継続することで、消費者の健康被害を防ぐための多層的な安全確保が図られている。

さらに、消費者や事業者との情報共有を図るリスクコミュニケーションの推進も盛り込まれている。安全性に関する情報を適切に伝えることで、社会全体での理解と信頼の向上につなげる考えが示された。

今回の計画は、輸入食品の増加や多様化に対応しながら、安全性を確保するための包括的な枠組みを示すものとなっている。今後は、各段階での実効性ある取り組みを通じて、消費者が安心して食品を選択できる環境の維持が求められる。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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