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令和7年「外国人雇用状況」の届出状況集計結果（熊本労働局）

この記事の概要

熊本労働局は、令和7年10月末時点の外国人雇用状況の集計結果を公表しました。熊本県内で働く外国人労働者数は24,076人となり、届出制度が義務化されて以降で過去最高を更新しました。雇用事業所数も4,404か所に拡大し、人手不足が続く中で外国人労働者が県内産業を支える重要な存在となっている実態が明らかになっています。

熊本労働局が取りまとめた令和7年10月末時点の外国人雇用状況によると、熊本県内で雇用されている外国人労働者数は24,076人となりました。前年から2,639人増加しており、増加率は12.3％となっています。増加率は前年より低下したものの、外国人労働者数自体は引き続き増加基調にあり、過去最高を更新しました。

外国人労働者を雇用している事業所数は4,404か所となり、前年より422か所増加しました。増加率は10.6％で、こちらも届出制度開始以降で最多となっています。県内全域で外国人雇用が広がっており、特定の業種や地域に限らず、多くの事業所で受け入れが進んでいる状況が確認されています。

国籍別に見ると、最も多いのはベトナムで6,089人となり、全体の25.3％を占めました。次いでインドネシアが3,911人、フィリピンが3,544人と続いており、アジア地域を中心に多様な国籍の人材が熊本県内で就労しています。国籍構成は年々変化しており、受け入れの広がりがうかがえます。

在留資格別では、技能実習が11,134人と最も多く、全体の46.2％を占めました。次いで専門的・技術的分野の在留資格が8,688人となり、前年比で25.1％の増加となっています。このうち特定技能は5,133人で、37.1％増と大きく伸びており、即戦力人材としての活用が進んでいる状況が示されています。

産業別に見ると、外国人労働者数が最も多いのは製造業で6,709人となり、全体の27.9％を占めました。次いで農業・林業が5,471人、卸売業・小売業と建設業がそれぞれ2,582人、2,568人となっています。一次産業からサービス分野まで、幅広い産業で外国人労働者が重要な役割を果たしています。

事業所規模別では、30人未満の事業所で働く外国人労働者が11,119人と最も多く、全体の46.2％を占めました。中小規模の事業所において、外国人労働者が人手不足を補う存在として定着していることが読み取れます。一方で、100人以上の事業所でも雇用は着実に増加しています。

熊本労働局では、外国人労働者の雇入れや離職時の適正な届出の徹底を求めるとともに、雇用管理の改善や職場定着に向けた支援を行っています。外国人労働者が安心して働ける環境を整えることが、企業の安定的な人材確保につながるとされています。

今回の集計結果は、採用担当者にとって今後の人材戦略を検討する上で重要な資料となります。外国人労働者の受け入れは一時的な対応ではなく、継続的な雇用管理と職場環境整備が求められる段階に入っていることが、数字からも明確になっています。

この記事の要点

• 外国人労働者数は24,076人で過去最高を更新した
• 外国人雇用事業所数は4,404か所に増加した
• 技能実習が46.2％と最も多い在留資格となった
• 専門的・技術的分野と特定技能の増加が目立った
• 製造業と農業・林業で多くの外国人労働者が就労している

⇒ 詳しくは熊本労働局のWEBサイトへ

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