2026年2月26日
労務・人事ニュース
2025年分速報で総実労働時間135.0時間に減少した働き方
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毎月勤労統計調査 2025（令和７）年分結果速報 第2表 月間実労働時間及び出勤日数（厚労省）
この記事の概要
2025年分の月間実労働時間および出勤日数の速報では、事業所規模5人以上を対象に、産業別・就業形態別の労働時間の実態が示されました。全体では総実労働時間が前年を下回り、所定内・所定外労働時間ともに減少傾向が確認されています。本記事では、調査産業計を軸に一般労働者とパートタイム労働者の違いや、産業ごとの特徴を具体的な数字を用いて整理し、採用や労務管理を考える上で重要な視点を丁寧に解説します。
2025年分の月間実労働時間を見ると、就業形態計における調査産業計の総実労働時間は135.0時間となり、前年比1.4％減となりました。所定内労働時間は125.2時間で1.3％減、所定外労働時間は9.8時間で2.6％減となっており、全体として労働時間が短縮する傾向が読み取れます。出勤日数も17.4日で前年差はマイナス0.3日となりました。
産業別に見ると、総実労働時間が長い分野でも増減の方向性には違いがあります。鉱業・採石業等では160.4時間と高水準で、前年比2.7％増となりました。一方で所定外労働時間は11.6時間で17.8％減となっており、時間外労働を抑制する動きが進んでいることがうかがえます。
建設業では総実労働時間が159.7時間で前年比1.0％減となりました。所定内労働時間は147.0時間で1.1％減となる一方、所定外労働時間は12.7時間で0.4％増となっており、繁忙期対応などにより時間外労働が一定程度発生している状況が数字から確認できます。
製造業の総実労働時間は155.5時間で前年比0.6％減となりました。所定内労働時間は142.1時間で0.8％減でしたが、所定外労働時間は13.4時間で1.0％増となっています。生産調整と受注動向の影響が、労働時間の内訳に反映されていると考えられます。
情報通信業では総実労働時間が156.9時間で前年比0.2％減となりました。所定外労働時間は15.8時間でほぼ横ばいとなり、他産業と比べて時間外労働の比率が高い状態が続いています。電気・ガス業でも所定外労働時間が16.3時間で2.7％増となり、安定供給を支える業務特性が表れています。
一般労働者に限定すると、調査産業計の総実労働時間は160.5時間で前年比1.0％減となりました。所定内労働時間は147.3時間で1.0％減、所定外労働時間は13.2時間で2.1％減となっています。出勤日数は19.2日で前年差はマイナス0.2日となり、働き方全体の見直しが進んでいる状況です。
一般労働者の産業別では、運輸業・郵便業の総実労働時間が175.3時間と最も長い水準にありますが、前年比では1.4％減となっています。所定外労働時間も24.1時間で2.7％減となり、長時間労働是正の影響が数値に表れています。
パートタイム労働者では、調査産業計の総実労働時間が79.1時間で前年比1.4％減となりました。所定内労働時間は76.8時間で1.5％減、所定外労働時間は2.3時間で1.0％減となっています。出勤日数は13.5日で前年差はマイナス0.2日となり、短時間就労でも勤務日数がわずかに減少しています。
産業別に見ると、製造業のパートタイム労働者は110.0時間と比較的長い労働時間となっています。教育・学習支援業では52.4時間と低い水準で、前年比5.0％減となりました。産業特性による就労時間の差が明確に表れています。
事業所規模30人以上に限ると、就業形態計の総実労働時間は141.1時間で前年比1.3％減となりました。一般労働者は159.7時間、パートタイム労働者は85.7時間となり、いずれも前年を下回っています。規模の大きい事業所でも労働時間短縮の流れが続いています。
2025年分の速報からは、賃金動向とあわせて労働時間の管理がより重要になっていることが分かります。採用や人材配置を考える際には、労働時間の実態を踏まえた制度設計が、今後ますます求められる状況といえます。
この記事の要点
- 2025年分では総実労働時間が前年比で減少している
- 調査産業計の総実労働時間は135.0時間となった
- 一般労働者の総実労働時間は160.5時間で短縮傾向
- パートタイム労働者の総実労働時間は79.1時間
- 産業別に労働時間と所定外労働の動きに差が見られる
⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ
